有価証券報告書-第20期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成18年11月26日付で1株につき4株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
3.平成21年7月1日付で1株につき25株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
4.平成24年11月12日付で1株につき4株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
5.権利行使期間は新株予約権割当契約書に定められた期間を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)1.平成18年11月26日付で1株につき4株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
2.平成21年7月1日付で1株につき25株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
3.平成24年11月12日付で1株につき4株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
(注)1.平成18年11月26日付で1株につき4株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。
2.平成21年7月1日付で1株につき25株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。
3.平成24年11月12日付で1株につき4株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的予測は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社従業員 26名 | 当社取締役 1名 当社従業員 45名 | 当社取締役 1名 当社監査役 1名 当社従業員 16名 当社従業員内定者 8名 外部協力者1社・3名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1 | 普通株式 320,000株 (注)2,3,4 | 普通株式 320,000株 (注)2,3,4 | 普通株式 200,000株 (注)2,3,4 |
| 付与日 | 平成16年3月23日 | 平成18年3月27日 | 平成18年11月20日 |
| 権利確定条件 | 付与日(平成16年3月23日)以降、権利確定日(平成17年3月31日)まで継続して勤務していることを要する。 | 付与日(平成18年3月27日)以降、権利確定日(平成19年6月28日)まで継続して勤務していることを要する。 | 当社取締役、監査役、従業員については、付与日(平成18年11月20日)以降、権利確定日(平成20年6月27日)まで継続して勤務していることを要する。 外部協力者については、付与日(平成18年11月20日)以降、権利確定日(平成20年6月27日)まで継続して当社と取引関係にあることを要する。 |
| 対象勤務期間 | 自 平成16年3月23日 至 平成17年3月31日 | 自 平成18年3月27日 至 平成19年6月28日 | 自 平成18年11月20日 至 平成20年6月27日 |
| 権利行使期間 (注)5 | 自 平成17年4月1日 至 平成30年3月25日 | 自 平成19年6月29日 至 平成32年6月27日 | 自 平成20年6月28日 至 平成28年6月26日 |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第7回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 当社従業員 60名 | 当社従業員 45名 当社従業員内定者 1名 | 当社従業員 91名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1 | 普通株式 200,000株 (注)3,4 | 普通株式 80,300株 (注)3,4 | 普通株式 36,800株 (注)4 |
| 付与日 | 平成20年4月7日 | 平成21年5月8日 | 平成24年5月2日 |
| 権利確定条件 | 付与日(平成20年4月7日)以降、権利確定日(平成21年6月30日)まで継続して勤務していることを要する。 | 付与日(平成21年5月8日)以降、権利確定日(平成22年6月30日)まで継続して勤務していることを要する。 | 付与日(平成24年5月2日)以降、権利確定日(平成26年5月2日)まで継続して勤務していることを要する。 |
| 対象勤務期間 | 自 平成20年4月7日 至 平成21年6月30日 | 自 平成21年5月8日 至 平成22年6月30日 | 自 平成24年5月2日 至 平成26年5月2日 |
| 権利行使期間 (注)5 | 自 平成21年7月1日 至 平成29年6月30日 | 自 平成22年7月1日 至 平成30年6月30日 | 自 平成26年5月3日 至 平成33年6月30日 |
| 第8回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 51名 当社従業員内定者 11名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1 | 普通株式 15,000株 (注)4 |
| 付与日 | 平成24年11月20日 |
| 権利確定条件 | 付与日(平成24年11月20日)以降、権利確定日(平成26年11月20日)まで継続して勤務していることを要する。 |
| 対象勤務期間 | 自 平成24年11月20日 至 平成26年11月20日 |
| 権利行使期間 (注)5 | 自 平成26年11月21日 至 平成34年6月30日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成18年11月26日付で1株につき4株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
3.平成21年7月1日付で1株につき25株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
4.平成24年11月12日付で1株につき4株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
5.権利行使期間は新株予約権割当契約書に定められた期間を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回 新株予約権 | 第2回 新株予約権 | 第3回 新株予約権 | 第4回 新株予約権 | 第5回 新株予約権 | |
| 権利確定前(株) (注)1,2,3 | |||||
| 前事業年度末 | - | - | - | - | - |
| 付与 | - | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - | - | - |
| 権利確定後(株) (注)1,2,3 | |||||
| 前事業年度末 | 38,000 | 159,600 | 70,400 | 56,300 | 49,000 |
| 権利確定 | - | - | - | - | - |
| 権利行使 | 400 | 10,400 | 68,800 | 9,400 | 8,700 |
| 失効 | - | - | 1,600 | - | - |
| 未行使残 | 37,600 | 149,200 | - | 46,900 | 40,300 |
| 第7回 新株予約権 | 第8回 新株予約権 | |
| 権利確定前(株) (注)1,2,3 | ||
| 前事業年度末 | - | - |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後(株) (注)1,2,3 | ||
| 前事業年度末 | 19,468 | 10,580 |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | 5,960 | 720 |
| 失効 | 380 | 100 |
| 未行使残 | 13,128 | 9,760 |
(注)1.平成18年11月26日付で1株につき4株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
2.平成21年7月1日付で1株につき25株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
3.平成24年11月12日付で1株につき4株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
| 第1回 新株予約権 | 第2回 新株予約権 | 第3回 新株予約権 | 第4回 新株予約権 | 第5回 新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) (注)1,2,3 | 250 | 375 | 375 | 400 | 400 |
| 行使時平均株価(円) | 2,126 | 2,108 | 1,959 | 2,246 | 2,054 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - | - | - | - |
| 第7回 新株予約権 | 第8回 新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) (注)1,2,3 | 625 | 750 |
| 行使時平均株価(円) | 2,190 | 2,093 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - |
(注)1.平成18年11月26日付で1株につき4株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。
2.平成21年7月1日付で1株につき25株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。
3.平成24年11月12日付で1株につき4株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的予測は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
| 当連結会計年度末 (平成29年3月31日) | |
| 本源的価値の合計額 (千円) | 206,760 |
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 本源的価値の合計額 (千円) | 151,008 |