(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
ポイント引当金	36,287千円	24,587千円
貸倒引当金	13,548	23,566
未払事業税	16,518	9,467
未払事業所税	1,537	1,609
減損損失	1,482	36,677
減価償却超過額	2,138	3,613
資産除去債務	21,529	19,283
関連会社株式	49,896	45,220
その他	3,242	4,353
小計	146,181	168,381
評価性引当額	△49,896	△45,220
繰延税金資産合計	96,285	123,161
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△16,978	△13,777
繰延税金負債合計	△16,978	△13,777
繰延税金資産の純額	79,306	109,383

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.3
住民税均等割	0.9	1.1
法人税額控除	△2.5	△3.0
のれん償却額	1.3	1.6
評価性引当額	1.2	-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	1.8
その他	0.6	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.8	37.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,743千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。