有価証券報告書-第18期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社の対処すべき課題は以下のとおりです。
(1)更なる成長に向けた競争優位の確立
当社の主力事業であるEC事業を取り巻く環境としては、既存流通大手などによるネットスーパーの本格展開や安全性に配慮した食品への取り組み強化など、潜在的な市場規模が拡大する一方で競合も激化する傾向にあります。
このような中、当社としては創業来の主力事業であるEC事業の競争優位確立を最優先課題とし、「顧客基盤の拡大」や「商品の付加価値向上」等の施策を着実かつスピーディーに実行してまいります。
(顧客基盤の拡大)
今後市場規模の拡大が見込まれる食品EC分野においては、いち早く顧客基盤を拡大しマーケットでのプレゼンスを高めることが重要と考えております。
このため、これまでの取り扱い商品の安心・安全に加えて、手軽さや利便性の高さを追求し、それを販促活動等を通じて積極的に伝達することで顧客基盤の更なる拡大を図り、より幅広いお客様に継続的にご利用いただけるサービスを目指してまいります。
(商品の付加価値向上)
これまでの生産農家や産地との緊密な関係に基づく良質な商品の発掘や目利きに加え、調達した商品に対する加工・製造機能を強化することで、よりオリジナリティや付加価値の高い商品の開発を推進してまいります。
また最近の機能性表示食品の制度化等に対応して、ヘルスケア領域の中長期的な拡大に向けた研究開発にも取り組んでまいります。
(事業インフラの整理)
今後の顧客基盤の拡大に当たっては、調達・出荷梱包・配送などの物流面の事業インフラのキャパシティ拡大に加え、加工・製造機能の強化が必須であり、中長期的な視点からこれら事業インフラへの投資を実行してまいります。
(2)新規事業の育成・新規市場の開拓
主力事業であるEC事業を補完するために、あるいは将来の成長の種となるオポチュニティをいち早く捉えるために、ソリューション事業や店舗事業などの新規事業の育成や、海外などの新規市場の開拓に積極的に取り組んでまいります。