営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2017年3月31日
- 7億5277万
- 2018年3月31日 +18.42%
- 8億9144万
個別
- 2017年3月31日
- 8億3295万
- 2018年3月31日 +3.13%
- 8億5902万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.「調整額」のセグメント利益における主な内容は、固定人件費及び各事業セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であり、セグメント資産における主な内容は、各事業セグメントに帰属しない全社資産であります。また、減価償却費は、各事業セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各事業セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。2018/06/28 15:07
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 調整額」のセグメント利益における主な内容は、固定人件費及び各事業セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であり、セグメント資産における主な内容は、各事業セグメントに帰属しない全社資産であります。また、減価償却費は、各事業セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各事業セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2018/06/28 15:07 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 7.企業結合が当連結会計年度開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2018/06/28 15:07
(概算額の算定方法)売上高 19,159,893千円 営業利益 △598,498 経常利益 △593,164
企業結合が当連結会計年度開始日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2)目標とする経営指標2018/06/28 15:07
当社グループが重視している経営指標は、売上高、営業利益及びEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)とそれぞれの成長率であります。また、収益性に関する指標として売上高営業利益率、顧客基盤の拡大に関する指標として宅配事業における定期購入顧客数等を重視しております。
(3)対処すべき課題 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2018/06/28 15:07
当社グループは、中長期的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高、営業利益及び売上高営業利益率を重要な指標としております。
また、企業結合において発生したのれんなどの償却費(非現金支出費用)が業績に与える影響を考慮し、事業が生み出す現金収支の状況を適切に判断するための指標として、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)を重視しております。