有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(5～27年)に基づいております。
③ リース資産

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#2 有形固定資産等明細表（連結）

2.「当期増加額」のうち、主なものは以下のとおりであります。

建物		ORD厚木冷凍ステーション	351百万円
工具、器具及び備品		ORD厚木冷凍ステーション	223百万円
ソフトウエア		システム等刷新	199百万円
ソフトウエア		販売管理システム	112百万円
ソフトウエア		ORD厚木冷凍ステーション	64百万円

3.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。

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#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

事業の種類	場所	用途	種類	金額(百万円)
その他	東京都品川区	海外宅配事業(香港)の事業用資産	ソフトウエア	14

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として事業単位を基準としてグルーピングを行っております。
その結果、収益性の悪化により回収可能価額が帳簿価額を下回った海外宅配事業(香港)の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(14百万円)として特別損失を計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2) 資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入、お客様へ商品を配送するための荷造運賃発送費、新規顧客獲得を中心としたマーケティング費用等の営業費用であります。また、設備資金需要としては、物流センター等の設備の新設・増強による投資、販売管理システムの改修等のソフトウエア開発による投資等があります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産

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