- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(e)その他委員会
会社法及び金融商品取引法の内部統制を統括する組織としてグループ内部統制委員会(構成員は取締役専務執行役員、総務部長、経営管理部長、監査室長、マンション事業本部管理部長、子会社2社管理部長)、コンプライアンスを統括する組織としてコンプライアンス委員会、リスク管理を統括する組織としてリスク管理委員会(構成員は双方ともに取締役専務執行役員、総務部長、建築本部建築部長、監査室長、マンション事業本部管理部長、子会社2社管理部長)を設置しており、課題の抽出や共有、解決方法の立案等を行い、関係部門等へ指示、連絡を実行しております。また、年2回取締役会へ報告を行っております。
また、サスティナビリティに対する基本方針案や個別課題に対する計画、目標設定並びにその進捗管理、それらの情報開示等を目的とする組織としてサステナビリティ委員会(構成員は取締役専務執行役員、総務部長、新規開発部長、営業推進部長、建築本部生産部長、経営管理部長、マンション事業本部管理部長、子会社2社管理部長)を設置しております。
2026/06/23 14:23- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループは社会・経済情勢の変化に対応しつつ、7つの事業である戸建住宅事業、不動産ソリューション事業、リフォーム事業、リニューアル流通事業、マンション事業、ライフサポート事業及びフロンティア事業を個々に進化させるとともに各事業を融合することによる更なる革新に努めております。
戸建住宅、賃貸住宅ではZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)(注1)の推進に特に注力しており、戸建住宅においてはZEH水準を上回る断熱性能を当社標準仕様としております。リニューアル流通においては、国土交通省「令和4年度サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)第1回」に採択された「RCCM(リニューアルサイクル・カーボンマイナス)住宅」にて、新築を対象とするLCCM(ライフ・サイクル・カーボン・マイナス)住宅を更に発展させ、既存住宅を活用することにより建替え(解体・新築)をせず、永く住み続けることによりカーボン・マイナスを図り、サスティナブルな住宅循環を推進しております。リフォームにおいても環境省のグリーンライフポイント推進企業としてエコリフォームによる環境性能の向上を図っております。マンションにおいてもZEH化を推進し当年度はZEH-M Oriented物件3棟が竣工いたしました。今後、マンションにおいてもZEH化を推進してまいります。
2026/06/23 14:23- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、製品・サービス別に製造販売体制を構築し、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業の種類を基礎とした、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「住宅事業」及び「マンション事業」の2つを報告セグメントとしております。
「住宅事業」は、戸建住宅、賃貸・福祉住宅、住宅リフォームの設計・施工監理及び請負・分譲、リニューアル流通(既存住宅流通)、フロンティア事業等を行っております。「マンション事業」は、マンション開発、販売、賃貸等を行っております。
2026/06/23 14:23- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高(千円) | 関連するセグメント名 |
| 丹下 大 | 5,117,440 | マンション事業 |
- #5 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社3社及び関連会社1社で構成され、「For the best life」を経営指針とし、住宅事業(戸建住宅・賃貸福祉住宅・リニューアル流通・住宅リフォームの設計・施工監理及び請負・分譲等)、マンション事業(マンション開発・販売・賃貸等)を柱とし、総合「住生活」提案企業としてお客様のよりよい人生のために生涯にわたるサポートを目指し事業活動を展開しております。
当社グループの各事業における位置づけは次のとおりであります。
2026/06/23 14:23- #6 事業等のリスク
(2)不動産、固定資産価値の下落に関するリスク
当社は、四大都市圏において、用地の取得、開発、販売までを行うマンション事業を展開しており、国内の不動産市況が悪化した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、時価及び賃貸価格の下落が生じた場合、当社が保有する不動産の取得価額を評価減する必要が生じる可能性があります。
不動産のほか、当社グループが所有する固定資産についても、減損のリスクがあり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
2026/06/23 14:23- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
イ 販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ロ その他の棚卸資産(製品、半製品、仕掛品、原材料)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～47年2026/06/23 14:23 - #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社の未充足の履行義務は、当連結会計年度末において20,062,458千円であります。当該履行義務は住宅事業における工事請負、マンション事業における不動産売買に関するものであり、期末日後1年以内に90%、残り約10%がその後2年以降に収益として認識されると見込んでおります。
なお、当初に予想される契約期間が1年以内であるライフサポート事業におけるマンション管理や保育施設運営等に係る履行義務は含めておりません。
2026/06/23 14:23- #9 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 住宅事業 | 395 | (115) |
| マンション事業 | 54 | (13) |
| その他 | 317 | (363) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員を含む。)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #10 沿革
2【沿革】
当社は、クボタハウス株式会社(旧)より2000年10月にプレハブ住宅事業を譲受け、2003年12月に株式会社三洋エステート(三洋電機株式会社の遊休資産活用とマンション事業を目的として1987年11月設立)からマンション事業を譲受けた総合「住生活」提案企業であります。
クボタハウス株式会社(旧)の沿革は、次のとおりであります。
2026/06/23 14:23- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 2001年3月 | ㈱三洋エステート入社 |
| 2003年12月 | 当社転籍 マンション事業本部マンション事業部営業部長 |
| 2006年6月 | 取締役 |
| 2006年12月 | マンション事業本部長(現任) |
| 2009年4月 | 常務執行役員 |
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の中、当社グループは、前期比大幅な増益となるとともに、「人と地球がよろこぶ住まい」をスローガンとし、高齢者の日常生活をサポートする「人協調型ロボティクス住宅」を藤田医科大学(学長:岩田仲生 所在地:愛知県豊明市)と共同開発し、当社展示場において公開、また国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター(理事長:荒井秀典 所在地:愛知県大府市)との共同研究により、次世代の高齢者支援ロボティクスを実生活へ導入するための新たな実証拠点「長寿チャレンジハウス」を開設する等、当社事業を通じた社会貢献により、持続的成長と企業価値の向上を目指しております。また、8月にはインターナショナルスクール日本校の誘致に向けた4者協定を締結し、9月には同プロジェクトに対する資金調達として、第3回・第4回新株予約権を発行しております。
この結果、当連結会計年度の経営成績については、特にマンション事業が好調に推移し、売上高50,502百万円(前年同期比10.9%増)、営業利益2,179百万円(前年同期比128.0%増)、経常利益1,982百万円(前年同期比69.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,402百万円(前年同期比108.4%増)となりました。
(セグメント別の概況)
2026/06/23 14:23- #13 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
上記記載のほか、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりです。
| 役名 | 氏名 | 職名 |
| 常務執行役員 | 城戸 雄弘 | 住宅事業本部 東京本店長 |
| 常務執行役員 | 川本 洋史 | マンション事業本部 大阪マンション事業部長 |
| 常務執行役員 | 田上 英嗣 | マンション事業本部 開発企画統括部長 |
| 執行役員 | 下井 裕史 | マンション事業本部 中部マンション事業部長 |
| 執行役員 | 細井 昭宏 | 新規事業部長 |
| 執行役員 | 松尾 厚 | マンション事業本部 福岡マンション事業部長 |
| 執行役員 | 杉生 靖彦 | 経営管理本部 経営管理部長 |
- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
②マンション事業
マンション事業においては、主に新築及びリノベーションマンションの販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
2026/06/23 14:23- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の金額は取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得価額よりも下落している場合には、正味売却価額により評価し貸借対照表価額としております。販売用不動産及び仕掛販売用不動産の多くを占めるマンション事業の棚卸資産の正味売却価額については、マンションプロジェクト毎の直近の販売状況や近隣のマンション販売価格等を考慮し立案した販売計画に基づき、合理的に評価しております。
なお、不動産市場が悪化した場合等には、翌連結会計年度の棚卸資産評価に影響を与える可能性があります。
2026/06/23 14:23- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
②マンション事業
マンション事業においては、主に新築及びリノベーションマンションの販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
2026/06/23 14:23
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
