#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、総資産、負債及び純資産に与える影響と、当第1四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。
2014/08/08 15:24
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 一方、営業基盤の更なる強化のため、他社とのアライアンス構築による新たなビジネスモデルの創造を目指し、中部電力と合弁で「e-暮らし株式会社」を平成26年5月に設立いたしました。また、日立コンシューマ・マーケティング株式会社と独自の技術や販売ネットワーク等の営業資源を相互に活用し、住まいと暮らしに関わる様々なサービスを提供することで業務提携契約を結びました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は8,458百万円(前年同期比33.4%増)、営業損失は510百万円(前年同期比292百万円の改善)、経常損失は544百万円(前年同期比334百万円の改善)となり、四半期純損失については362百万円(前年同期比199百万円の改善)となりました。
(セグメント別の概況)
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