四半期報告書-第19期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動が見られたものの、金融や財政の政策効果もあり企業の収益改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。
住宅・不動産業界においては、低金利の環境が継続するものの、駆け込み需要の反動減により低調に推移し厳しい状況にありました。
当社はこのような中、平成26年4月9日に東京証券取引所市場第一部銘柄に指定され、更なる企業価値の向上と経営基盤の強化に努めてまいりました。コーポレートスローガン「For the best life」のもと、それぞれのお客様のいかなる住まい方に対しても“お客様だけのオンリーワン”の暮らしを実現するため、ソフト・サービスをも含めた“住まいと暮らし”を提案する企業への進化を目指し、各事業に取り組んでおります。
住宅業界においては、高齢化や人口減少等の影響を受け、中長期的に新築住宅市場は漸減傾向となる環境であり、市場の変化への対応が求められております。
当社は、住宅ストック市場の開拓のため、従来から実施している戸建既存住宅の流通事業に加え、平成26年5月から既存マンションの買取り再販(リノベーション)事業に参入し「サンリーノ」ブランドとして立ち上げました。
また、子育て支援分野として、「サンフレンズ保育園」を開園(平成26年4月)するなど将来を見据えた事業展開への布石も打ってまいりました。
一方、営業基盤の更なる強化のため、他社とのアライアンス構築による新たなビジネスモデルの創造を目指し、中部電力と合弁で「e-暮らし株式会社」を平成26年5月に設立いたしました。また、日立コンシューマ・マーケティング株式会社と独自の技術や販売ネットワーク等の営業資源を相互に活用し、住まいと暮らしに関わる様々なサービスを提供することで業務提携契約を結びました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は8,458百万円(前年同期比33.4%増)、営業損失は510百万円(前年同期比292百万円の改善)、経常損失は544百万円(前年同期比334百万円の改善)となり、四半期純損失については362百万円(前年同期比199百万円の改善)となりました。
(セグメント別の概況)
①住宅事業
当第1四半期連結累計期間の住宅事業におきましては、住宅事業全体のシナジー効果創出のため、大型販売促進イベント「エコ&セーフティ住宅まつり」、新築からリフォーム・住み替えまで顧客に合った最高の暮らしを提案する「Best Life コンシェルジュキャンペーン」等を開催し、新たな見込み客の獲得と受注促進に努めました。
国や地方自治体による都市の防災強化策を見据え、防火地域に対応した耐火住宅の新商品「life style KURASI'TE Urban (ライフスタイルクラシテ アーバン)」を4月に発売し、新規エリアでの営業活動による受注・売上の拡大を推進いたしました。
賃貸福祉住宅におきましては、相続税改正を踏まえたセミナー等による需要の活性化を行い、売上・受注とも堅調に推移しました。
住宅リフォームにおきましては、既存住宅流通イベントとして「オープンハウス」の実施や、国土交通省が実施する「平成25年度住宅・建築物 省CO2先導事業」の推進を通じ、既存戸建住宅の買取再販事業を進めるなど、ストック重視の政策動向に沿った事業拡大策を推進いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の住宅事業の経営成績につきましては、売上高5,384百万円(前年同期比13.8%増)、営業損失315百万円(前年同期比141百万円の悪化)となりました。
②マンション事業
当第1四半期連結累計期間のマンション事業におきましては、平成26年6月に竣工前完売物件「サンメゾン大津エルド」を計画通り、竣工・引渡しを行いました。
新築分譲だけでなく、既存物件の買取再販によるリノベーション分野へブランド名「サンリーノ」を立ち上げ、市場参入いたしました。また、国が推進する「スマートウェルネス住宅・シティ」構想に沿った複合開発型の街づくりへの取り組みとして、プロポーザル方式による事業者選定にて取得した大阪市水道局用地(水桜会館跡地)にて、ファミリーマンション・シニアマンション・介護系施設・子育て支援施設を併設した多世代共生型タウンの開発準備を行いました。
この結果、当第1四半期連結累計期間のマンション事業の経営成績につきましては、売上高2,997百万円(前年同期比88.3%増)、営業利益64百万円(前年同期比411百万円の改善)となりました。
③その他
生活支援サービス等が中心となっているその他の売上高は76百万円(前年同期比316.1%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結累計期間末の総資産額は、42,247百万円となり、前連結会計年度末と比較し4,393百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金4,580百万円、受取手形・完成工事未収入金等1,189百万円、販売用不動産1,046百万円の減少、不動産事業支出金2,147百万円の増加等によるものです。
負債総額は27,720百万円となり、前連結会計年度末と比較し3,842百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等5,716百万円の減少、借入金・社債合計3,126百万円の増加等によるものです。
純資産総額は、14,526百万円となり、前連結会計年度末と比較し550百万円の減少となりました。要因は、四半期純損失362百万円、配当金支払189百万円等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変化はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は35百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変化はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。現在、当社は、これまでの事業を加速する重点プロジェクトとして「ライフサポート」、「リニューアル流通」、「シルバー・フレンドリー」、「エコ・エネルギー」を推進しております。本取組みにより、社会が必要とする『オンリーワンカンパニー』を目指し、『For the best life』を実践してまいります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動が見られたものの、金融や財政の政策効果もあり企業の収益改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。
住宅・不動産業界においては、低金利の環境が継続するものの、駆け込み需要の反動減により低調に推移し厳しい状況にありました。
当社はこのような中、平成26年4月9日に東京証券取引所市場第一部銘柄に指定され、更なる企業価値の向上と経営基盤の強化に努めてまいりました。コーポレートスローガン「For the best life」のもと、それぞれのお客様のいかなる住まい方に対しても“お客様だけのオンリーワン”の暮らしを実現するため、ソフト・サービスをも含めた“住まいと暮らし”を提案する企業への進化を目指し、各事業に取り組んでおります。
住宅業界においては、高齢化や人口減少等の影響を受け、中長期的に新築住宅市場は漸減傾向となる環境であり、市場の変化への対応が求められております。
当社は、住宅ストック市場の開拓のため、従来から実施している戸建既存住宅の流通事業に加え、平成26年5月から既存マンションの買取り再販(リノベーション)事業に参入し「サンリーノ」ブランドとして立ち上げました。
また、子育て支援分野として、「サンフレンズ保育園」を開園(平成26年4月)するなど将来を見据えた事業展開への布石も打ってまいりました。
一方、営業基盤の更なる強化のため、他社とのアライアンス構築による新たなビジネスモデルの創造を目指し、中部電力と合弁で「e-暮らし株式会社」を平成26年5月に設立いたしました。また、日立コンシューマ・マーケティング株式会社と独自の技術や販売ネットワーク等の営業資源を相互に活用し、住まいと暮らしに関わる様々なサービスを提供することで業務提携契約を結びました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は8,458百万円(前年同期比33.4%増)、営業損失は510百万円(前年同期比292百万円の改善)、経常損失は544百万円(前年同期比334百万円の改善)となり、四半期純損失については362百万円(前年同期比199百万円の改善)となりました。
(セグメント別の概況)
①住宅事業
当第1四半期連結累計期間の住宅事業におきましては、住宅事業全体のシナジー効果創出のため、大型販売促進イベント「エコ&セーフティ住宅まつり」、新築からリフォーム・住み替えまで顧客に合った最高の暮らしを提案する「Best Life コンシェルジュキャンペーン」等を開催し、新たな見込み客の獲得と受注促進に努めました。
国や地方自治体による都市の防災強化策を見据え、防火地域に対応した耐火住宅の新商品「life style KURASI'TE Urban (ライフスタイルクラシテ アーバン)」を4月に発売し、新規エリアでの営業活動による受注・売上の拡大を推進いたしました。
賃貸福祉住宅におきましては、相続税改正を踏まえたセミナー等による需要の活性化を行い、売上・受注とも堅調に推移しました。
住宅リフォームにおきましては、既存住宅流通イベントとして「オープンハウス」の実施や、国土交通省が実施する「平成25年度住宅・建築物 省CO2先導事業」の推進を通じ、既存戸建住宅の買取再販事業を進めるなど、ストック重視の政策動向に沿った事業拡大策を推進いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の住宅事業の経営成績につきましては、売上高5,384百万円(前年同期比13.8%増)、営業損失315百万円(前年同期比141百万円の悪化)となりました。
②マンション事業
当第1四半期連結累計期間のマンション事業におきましては、平成26年6月に竣工前完売物件「サンメゾン大津エルド」を計画通り、竣工・引渡しを行いました。
新築分譲だけでなく、既存物件の買取再販によるリノベーション分野へブランド名「サンリーノ」を立ち上げ、市場参入いたしました。また、国が推進する「スマートウェルネス住宅・シティ」構想に沿った複合開発型の街づくりへの取り組みとして、プロポーザル方式による事業者選定にて取得した大阪市水道局用地(水桜会館跡地)にて、ファミリーマンション・シニアマンション・介護系施設・子育て支援施設を併設した多世代共生型タウンの開発準備を行いました。
この結果、当第1四半期連結累計期間のマンション事業の経営成績につきましては、売上高2,997百万円(前年同期比88.3%増)、営業利益64百万円(前年同期比411百万円の改善)となりました。
③その他
生活支援サービス等が中心となっているその他の売上高は76百万円(前年同期比316.1%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結累計期間末の総資産額は、42,247百万円となり、前連結会計年度末と比較し4,393百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金4,580百万円、受取手形・完成工事未収入金等1,189百万円、販売用不動産1,046百万円の減少、不動産事業支出金2,147百万円の増加等によるものです。
負債総額は27,720百万円となり、前連結会計年度末と比較し3,842百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等5,716百万円の減少、借入金・社債合計3,126百万円の増加等によるものです。
純資産総額は、14,526百万円となり、前連結会計年度末と比較し550百万円の減少となりました。要因は、四半期純損失362百万円、配当金支払189百万円等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変化はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は35百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変化はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。現在、当社は、これまでの事業を加速する重点プロジェクトとして「ライフサポート」、「リニューアル流通」、「シルバー・フレンドリー」、「エコ・エネルギー」を推進しております。本取組みにより、社会が必要とする『オンリーワンカンパニー』を目指し、『For the best life』を実践してまいります。