四半期報告書-第21期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済対策や日銀による金融緩和政策などにより、企業収益の回復や雇用情勢の改善がみられ、概ね回復基調で推移した一方で、為替相場の大幅な変動、英国のEU離脱問題、米国大統領選挙、アジア新興国等の成長に減速感がみられる等、世界経済の先行き見通しが不透明な状況で推移いたしました。
住宅業界においては、政府による各種住宅取得支援策の継続や住宅ローンの低金利政策の維持により住宅取得需要が下支えられ、国土交通省が毎月発表する新設住宅着工戸数は持家や貸家を中心に前期を上回るペースで増加いたしました。
このような中、当社は「人と地球がよろこぶ住まい」をキャッチフレーズに、社会環境と経済情勢の変化に対応した事業ポートフォリオに基づいた経営戦略により、“住まい”と“暮らし”に関わるお客様のウォンツを満たす取り組みを推進しております。このほか、平成28年11月29日付け適時開示「NKプロパティ合同会社の持分の取得(子会社化)及び吸収合併(簡易合併)について」にありますとおり、和歌山市北部で大規模・複合開発に向けた取り組みも開始いたしました。
当第3四半期連結累計期間の受注状況につきましては、住宅事業における賃貸・福祉住宅の受注が堅調に推移したものの、マンション事業において前上期に大型物件「サンフォーリーフタウン桜ノ宮」(大阪市都島区:287戸)等による受注が集中したことの反動減があったことから、受注高は38,870百万円(前年同期比1.7%減)となり、受注残高は同物件の売上高を計上したこと等により、23,190百万円(前年同期比20.2%減)となりました。なお、当第3四半期会計期間の受注状況については、12,603百万円と対前年同期比16.8%増となりました。
当第3四半期連結累計期間の経営成績については、第2四半期にマンション事業で大型物件の引渡しが行われたこと等により売上高は38,717百万円(前年同期比32.3%増)となり、利益面では売上高の増加及び売上原価率の改善等により、営業利益は614百万円(前年同期比1,989百万円の改善)、経常利益は648百万円(前年同期比2,072百万円の改善)、親会社株主に帰属する四半期純利益415百万円(前年同期比1,407百万円の改善)となりました。
なお、住宅事業は工事進行基準により、またマンション事業は引渡基準による売上計上を採用しております。当期におきましても、第2四半期と第4四半期に引渡し等が集中し、売上の計上時期が第2四半期と第4四半期に集中する見込みであります。
(セグメント別の概況)
①住宅事業
当第3四半期連結累計期間の戸建住宅におきましては、政府が平成32年までに新築住宅の過半数をZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)化とする目標にあわせ、「life style KURASI’TE(ライフスタイルクラシテ)」シリーズのZEH標準対応を行いました。また、当第3四半期には、親・子・孫との同居を検討される方向けのキャンペーン企画として「2世帯・3世代の暮らし ～一緒に暮らそう!建て替え計画～」と、創エネ・省エネ・安全・安心の住まいづくりを体感できる「エコ&セーフティ住宅まつり」を、それぞれ4地区(東京・愛知・大阪・福岡)で開催するなど、“暮らし手”発想の住まいづくりを提案いたしました。
賃貸・福祉住宅におきましては、一昨年1月の相続税及び贈与税の改正にともない関心が高まっている資産活用ニーズに対し、土地オーナー様向け友の会「土地活用倶楽部」を全国で組織化し、金融機関との連携強化を通して土地オーナー様と事業者とのビジネスマッチングを推進するなど、賃貸住宅及び介護・福祉施設に対する積極的な受注活動を行ったほか、10月には賃貸住宅経営者を対象としたイベント「賃貸経営+相続対策フェスタ」へ出展し、空室リスク、老朽物件のリフォーム・リノベーション、相続等について悩まれる賃貸住宅経営者からの相談を通して、新たな見込み客の獲得を行ってまいりました。
リフォームにおきましては、国土交通省の「平成28年度長期優良住宅化リフォーム推進事業」や「住宅ストック循環支援事業」の補助金を利用し、住宅の建物・耐震診断を行う「住まいのドック」をはじめ、左記の診断結果に基づく住宅性能向上リフォーム等を積極的に展開いたしました。
また、11月より新築後一定期間を経過した住宅の所有者等を対象としたキャンペーン「暮らし快適リフォーム計画」を実施し、住宅の定期的なメンテナンスによる住まいの長寿命化を提案いたしました。
リニューアル流通におきましては、昨年3月に「リニューアル流通部」の新設時から取り組んだ既存住宅の買取り・販売体制の構築を進めながら、当社が既存住宅を買取り後にリフォーム等のアフターサービスにより付加価値を高めて再販するとともに、既存住宅の売却・購入を希望されるお客様のマッチングを行う「サン住まいリング」を推進したほか、第3四半期からは既存住宅を活用したリースバックシステム「活、我が家(かつ、わがや)」を開始いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の住宅事業の経営成績につきましては、売上高17,561百万円(前年同期比9.6%増)、営業損失184百万円(前年同期比546百万円の改善)となりました。
②マンション事業
当第3四半期連結累計期間のマンション事業におきましては、多世代交流をコンセプトとして一昨年2月より販売開始した「サンフォーリーフタウン桜ノ宮」(大阪市都島区・287戸)が第2四半期に竣工し売上計上されたほか、第3四半期には「サンメゾン京橋エルド」(大阪市城東区・100戸)、「サンメゾン次郎丸エルド」(福岡市早良区・48戸)等が新たに竣工し売上計上されました。また、都心の富裕層をターゲットとした「THE 千代田麹町 TOWER」(東京都千代田区・83戸)、「ザ・サンメゾン京都御所西」(京都市上京区・18戸)をはじめ、第3四半期より「ザ・サンメゾン西大井金子山エルド」(東京都品川区・34戸)、「サンメゾン黒川 名城公園」(名古屋市北区・29戸)、「サンメゾン姫路綿町」(兵庫県姫路市・60戸)のファミリー層向けマンションを新たに販売開始いたしました。このほか、四大都市圏において耐震性・劣化状態調査・リノベーションが行われた既存マンションの販売にも取り組み、増加し続ける既存マンションの市場の流通戸数拡大と認知度向上を図りました。
この結果、当第3四半期連結累計期間のマンション事業の経営成績につきましては、売上高20,307百万円(前年同期比63.3%増)、営業利益1,678百万円(前年同期比2,778.9%増)となりました。
③その他
その他におきましては、フロンティア事業では、経済成長が著しいベトナムのホーチミン市内において、現地企業との合弁による分譲マンションの開発に着手いたしました。
また、ライフサポート事業では、昨年4月開園の「宝塚サンフレンズプリスクール」に続き、10月に「サンフォーリーフタウン桜ノ宮」内に「桜ノ宮サンフレンズ保育園」を開園、11月に「健康サロン サンアドバンス桜ノ宮」を開設し、保育事業と介護事業の拡大を図りました。
この結果、当第3四半期連結累計期間は、マンション運営管理及び介護・保育施設運営等の生活支援サービスにより、売上高848百万円(前年同期比5.1%増)、営業損失68百万円(前年同期比58百万円の悪化)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産額は、56,597百万円となり、前連結会計年度末と比較し4,844百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等1,178百万円、不動産事業支出金5,628百万円の増加、販売用不動産2,250百万円の減少等によるものです。
負債総額は41,413百万円となり、前連結会計年度末と比較し4,844百万円の増加となりました。主な要因は、長短借入金合計6,475百万円の増加、支払手形及び工事未払金等1,657百万円、前受金479百万の減少等によるものです。
純資産額は15,183百万円となり、前連結会計年度末と比較し255千円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金225百万円、自己株式174百万円の増加、為替換算調整勘定41百万円の減少等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変化はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は73百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変化はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
引き続き市場は緩やかな回復基調が続くとみられますが、一方で高齢化・人口減少を要因とする世帯数・世帯構成の変化、さらに政府のストック重視の住宅政策転換による既存(中古)住宅の流通促進により、住まいのニーズはますます多様化することが予想されます。そしてこの多彩なニーズに対し、いかにワンストップで最適な提案ができるかが、今後住宅供給者に求められるサービスといえます。
当社はこのような中、コーポレートスローガン「For the best life」の下、戸建・マンション・リフォーム・賃貸福祉をはじめ、既存住宅流通、子育て支援、高齢者向けサービスまで幅広く事業展開を行なう「総合“住生活”提案企業」としての企業特長を活かした「Best Life コンシェルジュ」営業により、お客さまのいかなる要望に対しても「オンリーワンの暮らし」をご提案いたします。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済対策や日銀による金融緩和政策などにより、企業収益の回復や雇用情勢の改善がみられ、概ね回復基調で推移した一方で、為替相場の大幅な変動、英国のEU離脱問題、米国大統領選挙、アジア新興国等の成長に減速感がみられる等、世界経済の先行き見通しが不透明な状況で推移いたしました。
住宅業界においては、政府による各種住宅取得支援策の継続や住宅ローンの低金利政策の維持により住宅取得需要が下支えられ、国土交通省が毎月発表する新設住宅着工戸数は持家や貸家を中心に前期を上回るペースで増加いたしました。
このような中、当社は「人と地球がよろこぶ住まい」をキャッチフレーズに、社会環境と経済情勢の変化に対応した事業ポートフォリオに基づいた経営戦略により、“住まい”と“暮らし”に関わるお客様のウォンツを満たす取り組みを推進しております。このほか、平成28年11月29日付け適時開示「NKプロパティ合同会社の持分の取得(子会社化)及び吸収合併(簡易合併)について」にありますとおり、和歌山市北部で大規模・複合開発に向けた取り組みも開始いたしました。
当第3四半期連結累計期間の受注状況につきましては、住宅事業における賃貸・福祉住宅の受注が堅調に推移したものの、マンション事業において前上期に大型物件「サンフォーリーフタウン桜ノ宮」(大阪市都島区:287戸)等による受注が集中したことの反動減があったことから、受注高は38,870百万円(前年同期比1.7%減)となり、受注残高は同物件の売上高を計上したこと等により、23,190百万円(前年同期比20.2%減)となりました。なお、当第3四半期会計期間の受注状況については、12,603百万円と対前年同期比16.8%増となりました。
当第3四半期連結累計期間の経営成績については、第2四半期にマンション事業で大型物件の引渡しが行われたこと等により売上高は38,717百万円(前年同期比32.3%増)となり、利益面では売上高の増加及び売上原価率の改善等により、営業利益は614百万円(前年同期比1,989百万円の改善)、経常利益は648百万円(前年同期比2,072百万円の改善)、親会社株主に帰属する四半期純利益415百万円(前年同期比1,407百万円の改善)となりました。
なお、住宅事業は工事進行基準により、またマンション事業は引渡基準による売上計上を採用しております。当期におきましても、第2四半期と第4四半期に引渡し等が集中し、売上の計上時期が第2四半期と第4四半期に集中する見込みであります。
(セグメント別の概況)
①住宅事業
当第3四半期連結累計期間の戸建住宅におきましては、政府が平成32年までに新築住宅の過半数をZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)化とする目標にあわせ、「life style KURASI’TE(ライフスタイルクラシテ)」シリーズのZEH標準対応を行いました。また、当第3四半期には、親・子・孫との同居を検討される方向けのキャンペーン企画として「2世帯・3世代の暮らし ～一緒に暮らそう!建て替え計画～」と、創エネ・省エネ・安全・安心の住まいづくりを体感できる「エコ&セーフティ住宅まつり」を、それぞれ4地区(東京・愛知・大阪・福岡)で開催するなど、“暮らし手”発想の住まいづくりを提案いたしました。
賃貸・福祉住宅におきましては、一昨年1月の相続税及び贈与税の改正にともない関心が高まっている資産活用ニーズに対し、土地オーナー様向け友の会「土地活用倶楽部」を全国で組織化し、金融機関との連携強化を通して土地オーナー様と事業者とのビジネスマッチングを推進するなど、賃貸住宅及び介護・福祉施設に対する積極的な受注活動を行ったほか、10月には賃貸住宅経営者を対象としたイベント「賃貸経営+相続対策フェスタ」へ出展し、空室リスク、老朽物件のリフォーム・リノベーション、相続等について悩まれる賃貸住宅経営者からの相談を通して、新たな見込み客の獲得を行ってまいりました。
リフォームにおきましては、国土交通省の「平成28年度長期優良住宅化リフォーム推進事業」や「住宅ストック循環支援事業」の補助金を利用し、住宅の建物・耐震診断を行う「住まいのドック」をはじめ、左記の診断結果に基づく住宅性能向上リフォーム等を積極的に展開いたしました。
また、11月より新築後一定期間を経過した住宅の所有者等を対象としたキャンペーン「暮らし快適リフォーム計画」を実施し、住宅の定期的なメンテナンスによる住まいの長寿命化を提案いたしました。
リニューアル流通におきましては、昨年3月に「リニューアル流通部」の新設時から取り組んだ既存住宅の買取り・販売体制の構築を進めながら、当社が既存住宅を買取り後にリフォーム等のアフターサービスにより付加価値を高めて再販するとともに、既存住宅の売却・購入を希望されるお客様のマッチングを行う「サン住まいリング」を推進したほか、第3四半期からは既存住宅を活用したリースバックシステム「活、我が家(かつ、わがや)」を開始いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の住宅事業の経営成績につきましては、売上高17,561百万円(前年同期比9.6%増)、営業損失184百万円(前年同期比546百万円の改善)となりました。
②マンション事業
当第3四半期連結累計期間のマンション事業におきましては、多世代交流をコンセプトとして一昨年2月より販売開始した「サンフォーリーフタウン桜ノ宮」(大阪市都島区・287戸)が第2四半期に竣工し売上計上されたほか、第3四半期には「サンメゾン京橋エルド」(大阪市城東区・100戸)、「サンメゾン次郎丸エルド」(福岡市早良区・48戸)等が新たに竣工し売上計上されました。また、都心の富裕層をターゲットとした「THE 千代田麹町 TOWER」(東京都千代田区・83戸)、「ザ・サンメゾン京都御所西」(京都市上京区・18戸)をはじめ、第3四半期より「ザ・サンメゾン西大井金子山エルド」(東京都品川区・34戸)、「サンメゾン黒川 名城公園」(名古屋市北区・29戸)、「サンメゾン姫路綿町」(兵庫県姫路市・60戸)のファミリー層向けマンションを新たに販売開始いたしました。このほか、四大都市圏において耐震性・劣化状態調査・リノベーションが行われた既存マンションの販売にも取り組み、増加し続ける既存マンションの市場の流通戸数拡大と認知度向上を図りました。
この結果、当第3四半期連結累計期間のマンション事業の経営成績につきましては、売上高20,307百万円(前年同期比63.3%増)、営業利益1,678百万円(前年同期比2,778.9%増)となりました。
③その他
その他におきましては、フロンティア事業では、経済成長が著しいベトナムのホーチミン市内において、現地企業との合弁による分譲マンションの開発に着手いたしました。
また、ライフサポート事業では、昨年4月開園の「宝塚サンフレンズプリスクール」に続き、10月に「サンフォーリーフタウン桜ノ宮」内に「桜ノ宮サンフレンズ保育園」を開園、11月に「健康サロン サンアドバンス桜ノ宮」を開設し、保育事業と介護事業の拡大を図りました。
この結果、当第3四半期連結累計期間は、マンション運営管理及び介護・保育施設運営等の生活支援サービスにより、売上高848百万円(前年同期比5.1%増)、営業損失68百万円(前年同期比58百万円の悪化)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産額は、56,597百万円となり、前連結会計年度末と比較し4,844百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等1,178百万円、不動産事業支出金5,628百万円の増加、販売用不動産2,250百万円の減少等によるものです。
負債総額は41,413百万円となり、前連結会計年度末と比較し4,844百万円の増加となりました。主な要因は、長短借入金合計6,475百万円の増加、支払手形及び工事未払金等1,657百万円、前受金479百万の減少等によるものです。
純資産額は15,183百万円となり、前連結会計年度末と比較し255千円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金225百万円、自己株式174百万円の増加、為替換算調整勘定41百万円の減少等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変化はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は73百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変化はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
引き続き市場は緩やかな回復基調が続くとみられますが、一方で高齢化・人口減少を要因とする世帯数・世帯構成の変化、さらに政府のストック重視の住宅政策転換による既存(中古)住宅の流通促進により、住まいのニーズはますます多様化することが予想されます。そしてこの多彩なニーズに対し、いかにワンストップで最適な提案ができるかが、今後住宅供給者に求められるサービスといえます。
当社はこのような中、コーポレートスローガン「For the best life」の下、戸建・マンション・リフォーム・賃貸福祉をはじめ、既存住宅流通、子育て支援、高齢者向けサービスまで幅広く事業展開を行なう「総合“住生活”提案企業」としての企業特長を活かした「Best Life コンシェルジュ」営業により、お客さまのいかなる要望に対しても「オンリーワンの暮らし」をご提案いたします。