文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済対策と日本銀行の金融緩和策の継続によって緩やかな回復基調にありましたが、個人消費の伸び悩みに加え新興国経済の景気の下振れリスクが顕在化するなど、先行き見通しに慎重となる側面が見られました。
住宅業界におきましては、一昨年4月の消費増税に起因する景気減速を考慮した、住宅取得資金贈与の非課税枠拡大、フラット35Sの金利優遇の拡大、国土交通省による省エネ住宅ポイント制度といった施策のほか、中古住宅市場の流通量促進、リフォーム市場の拡大及び活性化が講じられる動きとなりました。
このような状況のなか、当社グループは「人と地球がよろこぶ住まい」をキャッチフレーズに、社会環境や経済情勢の変化に対応し、主力事業である戸建住宅事業・賃貸福祉事業・リフォーム事業・マンション事業の更なる拡大とともに、“住まい”と“暮らし”に関連するお客様の困り事を解決する取り組みを推進しております。
当第3四半期連結累計期間の受注状況につきましては、戸建住宅が消費増税による反動減の一巡と住宅ローン金利の持続的な低下により受注が持ち直し、また、賃貸福祉住宅の受注が伸長したこと等により、受注高は39,524百万円(前年同期比14.6%増)、受注残高は29,070百万円(前年同期比3.3%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は第4四半期に集中することから29,263百万円(前年同期比3.8%増)となり、利益面では、売上原価率が悪化したこと及び、次期以降売上物件の増加に伴う販売費が増加したこと等から、営業損失は1,374百万円(前年同期比655百万円の悪化)、経常損失は1,423百万円(前年同期比649百万円の悪化)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失については992百万円(前年同期比451百万円の悪化)となりました。
(セグメント別の概況)
①住宅事業
当第3四半期連結累計期間の戸建住宅におきましては、現在の耐震基準適用以前の住宅の建替えや住み替えのニーズに合わせた「ライフスタイルクラシテ・superior(スペリオ)」、子育てや家族の絆を育てる「育」をテーマにした住宅として、2世帯住宅「ライフスタイルクラシテ・育み(はぐくみ)」と子育て世帯向け住宅「ライフスタイルクラシテ・HUG(ハグ)」を発売しました。また当第3四半期より、住まいと健康をテーマにしたキャンペーン「建てよう!健康住宅フェア」を開催し、断熱性、空気環境及び安全性に配慮した健康仕様の住まいを積極的に提案するとともに、平成27年11月に東京都世田谷区で「スマe HEMS」を標準搭載した「スマeタウン 上北沢(戸建・8区画)」を販売開始いたしました。
賃貸福祉住宅におきましては、ビジネスマッチング契約を締結した金融機関と共同で地主層へのアプローチに取り組みました。相続税・贈与税の改正に伴い不動産の資産活用ニーズが高まる中、金融機関と共同でセミナーや相談会を各地で開催し、見込顧客の獲得と受注獲得を図りました。
住宅リフォーム・既存住宅流通におきましては、国土交通省より採択、認定された「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の補助金対象事業者として、住宅の診断・改修からアフターサービスまでをワンストップで提供する「住まいのドック」を活用したリフォームやリノベーションを推進しました。また、平成27年12月より太陽光発電や窓断熱工事を対象にした「はやエコキャンペーン」を開催し、省エネルギー化を積極的に展開いたしました。
住宅事業の当第3四半期連結累計期間の受注状況につきましては、受注高17,303百万円(前年同期比14.4%増)、受注残高12,191百万円(前年同期比14.5%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間の住宅事業の経営成績につきましては、賃貸福祉住宅の売上増により売上高16,023百万円(前年同期比0.6%増)となりましたが、売上原価率の悪化等から、営業損失730百万円(前年同期比88百万円の悪化)となりました。
②マンション事業
当第3四半期連結累計期間のマンション事業におきましては、大阪市都島区と兵庫県宝塚市で開発中の大型複合開発「サンフォーリーフタウン」の販売を進め、サンフォーリーフタウン桜ノ宮についてはファミリー向け分譲マンション183戸については完売し、シニア向け分譲マンションは12月末現在約70%が契約済となりました。九州地区では「サンメゾン九品寺エルド(熊本市中央区・42戸)」の販売を開始し、企業社宅や賃貸マンションを改修・改良後に販売するリノベーション物件では、神奈川県で「グレイスネスト綱島(横浜市港北区・22戸)」と「サンリーノ青葉台(横浜市青葉区・17戸)」の販売を開始しました。
マンション事業の当第3四半期連結累計期間の受注状況につきましては、受注高が21,912百万円(前年同期比14.5%増)でしたが、受注残高は16,879百万円(前年同期比3.5%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間のマンション事業の経営成績につきましては、売上高12,931百万円(前年同期比7.5%増)となりましたが、建築費用の上昇と次期以降売上の大型開発物件に係る販売費が増加したこと等で、営業利益37百万円(前年同期比94.2%減)となりました。
③その他
生活支援サービス等が中心となっている、その他の売上高は308百万円(前年同期比27.8%増)、営業利益11百万円(前年同期は営業損失21百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産額は、52,698百万円となり、前連結会計年度末と比較し10,783百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金767百万円、不動産事業支出金13,250百万円の増加、販売用不動産4,784百万円の減少等によるものです。
負債総額は38,249百万円となり、前連結会計年度末と比較し11,965百万円の増加となりました。主な要因は、長短借入金合計14,368百万円、前受金908百万円の増加、支払手形及び工事未払金等2,911百万円の減少等によるものです。
純資産額は14,448百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,182百万円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金1,181百万円の減少等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変化はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は114百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変化はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
引き続き市場は緩やかな回復基調が続くとみられますが、一方で高齢化・人口減少を要因とする世帯数・世帯構成の変化、さらに政府のストック重視の住宅政策転換による既存(中古)住宅の流通促進により、住まいのニーズはますます多様化することが予想されます。そしてこの多彩なニーズに対し、いかにワンストップで最適な提案ができるかが、今後住宅供給者に求められるサービスといえます。
当社はこのような中、コーポレートスローガン「For the best life」の下、戸建・マンション・リフォーム・賃貸福祉をはじめ、既存住宅流通、子育て支援、高齢者向けサービスまで幅広く事業展開を行なう「総合“住生活”提案企業」としての企業特長を活かした「Best Life コンシェルジュ」営業により、お客さまのいかなる要望に対しても「オンリーワンの暮らし」をご提案いたします。