有価証券報告書-第19期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しましては、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
(2)経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は、金利の先高感がみられないことや、消費増税後の需要反動減などの要因から前連結会計年度と比較して5,134百万円減少の52,804百万円(前年同期比8.9%減)となりました。
住宅事業における売上高は、消費税引き上げ前の駆け込み需要の反動減等から、受注環境は厳しい状況でしたが、異業種とのアライアンスや「サンフォーリータウン」商業地等の売上が増加したことにより前連結会計年度と比較して1,994百万円増加の26,761百万円(前年同期比8.1%増)となりました。
マンション事業における売上高は、住宅事業同様の受注環境でありました。また、新規竣工物件が3月に集中した事等から、前連結会計年度と比較して7,356百万円減少の25,627百万円(前年同期比22.3%減)となりました。
② 営業利益
当連結会計年度における営業利益については、売上原価率の上昇等があり経費削減に努めましたが、売上高の減少等により1,500百万円(前年同期比44.5%減)、対売上高比では2.8%(前年同期比1.8ポイント減)となりました。住宅事業における営業利益は662百万円(前年同期比34.4%増)と前連結会計年度と比較して169百万円の増加、マンション事業における営業利益は1,821百万円(前年同期比42.9%減)と前連結会計年度と比較して1,370百万円の減少となりました。
③ 経常利益
当連結会計年度における経常利益については、営業外収益については前連結会計年比2百万円の増加とほぼ前年同様でありました。一方、営業外費用については、支払利息115百万円の減少等により前連結会計年比132百万円の減少(前年同期比38.0%減)となりましたが、営業利益の減少により、前連結会計年度と比較し1,068百万円減少し1,410百万円(前年同期比43.1%減)となりました。
④ 当期純利益
当連結会計年度における当期純利益については、前連結会計年度に比較して特別損失は減少しましたが、経常利益の減少等により税金等調整前当期純利益は1,328百万円(前年同期比41.4%減)となり、当期純利益は前連結会計年度と比較し659百万円減少し729百万円(前年同期比47.5%減)となりました。
(3)財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の総資産額は、41,914百万円となり、前連結会計年度末と比較し4,726百万円の減少となりました。主な要因は、販売用不動産5,553百万円の増加や、現金及び預金4,465百万円、不動産事業支出金3,896百万円、受取手形・完成工事未収入金等2,000百万円の減少等によるものです。
② 負債
負債総額は26,283百万円となり、前連結会計年度末と比較し5,279百万円の減少となりました。主な要因は、長短借入金合計850百万円の増加、支払手形・工事未払金等4,999百万円、未払法人税等533百万円の減少等によるものです。
③ 純資産
純資産総額は、15,630百万円となり、前連結会計年度末と比較し553百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金541百万円の増加等によるもので、この結果により自己資本比率は37.3%となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社の属する建設不動産業界においては、消費増税後の影響や建築コストの高騰など懸念材料もあり、先行き不透明な状況が予想されます。中長期的に見ると新築住宅市場は漸減傾向となり、ストック重視の環境が進み、市場の変化への対応が必要となります。
このような市場認識のもと、当社では以下の経営戦略に基づき事業を推進いたします。
①お客様が必要とするオンリーワンカンパニーへ
住宅事業の戸建住宅・賃貸福祉住宅・住宅リフォームとマンション事業からなる4つの事業領域と、今後の我が国の社会情勢や人口動態等から推測されるお客様のウォンツに対応する領域(既存住宅流通、シルバーフレンドリー、生活支援サービス)を通して、社会が必要とするオンリーワンカンパニーを目指します。
②「For the best life」の実践
お客様のライフサイクルやさまざまなライフステージにおけるいかなる住まい方に対しても、お客様の最高の暮らし「For the best life」を実現するため、ソフト・サービスを含めた住まいと暮らしを提案する“総合「住生活」提案企業”への進化を加速してまいります。
③「ECO & SAFETY」の技術開発の継続推進
エコ技術として創エネルギー・蓄エネルギー・省エネルギーに加え、パッシブエコによる快適な暮らしを実現する新たな取組みを推進いたします。また、セーフティ技術として地震などの自然災害に強い、当社差別化技術開発、HEMSを利用した見守りサービスの開発を推進いたします。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しましては、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
(2)経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は、金利の先高感がみられないことや、消費増税後の需要反動減などの要因から前連結会計年度と比較して5,134百万円減少の52,804百万円(前年同期比8.9%減)となりました。
住宅事業における売上高は、消費税引き上げ前の駆け込み需要の反動減等から、受注環境は厳しい状況でしたが、異業種とのアライアンスや「サンフォーリータウン」商業地等の売上が増加したことにより前連結会計年度と比較して1,994百万円増加の26,761百万円(前年同期比8.1%増)となりました。
マンション事業における売上高は、住宅事業同様の受注環境でありました。また、新規竣工物件が3月に集中した事等から、前連結会計年度と比較して7,356百万円減少の25,627百万円(前年同期比22.3%減)となりました。
② 営業利益
当連結会計年度における営業利益については、売上原価率の上昇等があり経費削減に努めましたが、売上高の減少等により1,500百万円(前年同期比44.5%減)、対売上高比では2.8%(前年同期比1.8ポイント減)となりました。住宅事業における営業利益は662百万円(前年同期比34.4%増)と前連結会計年度と比較して169百万円の増加、マンション事業における営業利益は1,821百万円(前年同期比42.9%減)と前連結会計年度と比較して1,370百万円の減少となりました。
③ 経常利益
当連結会計年度における経常利益については、営業外収益については前連結会計年比2百万円の増加とほぼ前年同様でありました。一方、営業外費用については、支払利息115百万円の減少等により前連結会計年比132百万円の減少(前年同期比38.0%減)となりましたが、営業利益の減少により、前連結会計年度と比較し1,068百万円減少し1,410百万円(前年同期比43.1%減)となりました。
④ 当期純利益
当連結会計年度における当期純利益については、前連結会計年度に比較して特別損失は減少しましたが、経常利益の減少等により税金等調整前当期純利益は1,328百万円(前年同期比41.4%減)となり、当期純利益は前連結会計年度と比較し659百万円減少し729百万円(前年同期比47.5%減)となりました。
(3)財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の総資産額は、41,914百万円となり、前連結会計年度末と比較し4,726百万円の減少となりました。主な要因は、販売用不動産5,553百万円の増加や、現金及び預金4,465百万円、不動産事業支出金3,896百万円、受取手形・完成工事未収入金等2,000百万円の減少等によるものです。
② 負債
負債総額は26,283百万円となり、前連結会計年度末と比較し5,279百万円の減少となりました。主な要因は、長短借入金合計850百万円の増加、支払手形・工事未払金等4,999百万円、未払法人税等533百万円の減少等によるものです。
③ 純資産
純資産総額は、15,630百万円となり、前連結会計年度末と比較し553百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金541百万円の増加等によるもので、この結果により自己資本比率は37.3%となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社の属する建設不動産業界においては、消費増税後の影響や建築コストの高騰など懸念材料もあり、先行き不透明な状況が予想されます。中長期的に見ると新築住宅市場は漸減傾向となり、ストック重視の環境が進み、市場の変化への対応が必要となります。
このような市場認識のもと、当社では以下の経営戦略に基づき事業を推進いたします。
①お客様が必要とするオンリーワンカンパニーへ
住宅事業の戸建住宅・賃貸福祉住宅・住宅リフォームとマンション事業からなる4つの事業領域と、今後の我が国の社会情勢や人口動態等から推測されるお客様のウォンツに対応する領域(既存住宅流通、シルバーフレンドリー、生活支援サービス)を通して、社会が必要とするオンリーワンカンパニーを目指します。
②「For the best life」の実践
お客様のライフサイクルやさまざまなライフステージにおけるいかなる住まい方に対しても、お客様の最高の暮らし「For the best life」を実現するため、ソフト・サービスを含めた住まいと暮らしを提案する“総合「住生活」提案企業”への進化を加速してまいります。
③「ECO & SAFETY」の技術開発の継続推進
エコ技術として創エネルギー・蓄エネルギー・省エネルギーに加え、パッシブエコによる快適な暮らしを実現する新たな取組みを推進いたします。また、セーフティ技術として地震などの自然災害に強い、当社差別化技術開発、HEMSを利用した見守りサービスの開発を推進いたします。