四半期報告書-第20期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、政府・日銀による経済対策や金融政策の効果から、企業収益や雇用の改善など緩やかな回復基調で推移しました。
住宅業界においては景気回復に加えて、住宅取得資金贈与の非課税枠拡大や省エネ住宅ポイント制度の導入等、住宅取得支援策の効果により戸建住宅市場は回復傾向に転じ、平成27年1月の相続税改正以後資産活用の関心が高まる中、賃貸住宅や介護福祉施設にも堅調な需要がみられました。
このような中、当社は前期に「創造的なビジネスモデルの構築」として業務提携を行なった、日立コンシューマ・マーケティング株式会社(株式会社日立製作所100%子会社)、SUUMOカウンター(株式会社リクルート住まいカンパニーが運営)をはじめとする各社との関係を強固なものとするため、各地で様々な共同の取り組みを行ない、見込顧客の獲得に取り組んでまいりました。
また当社グループ力を活かした大規模・複合開発の街づくりとして「サンフォーリーフタウン」ブランドのもと開発をすすめた「サンフォーリーフタウン宝塚(兵庫県宝塚市)」「サンフォーリーフタウン桜ノ宮(大阪市都島区)」の販売を開始するとともに、新たな開発にも積極的に取り組んでまいりました。
さらに子育て支援分野では当社100%子会社サンヨーホームズコミュニティ株式会社が運営する「大日サンフレンズ保育園」が小規模保育事業として認定されるなど、着実に実績と経験を重ね、更なる拡大への準備を整えております。
当第1四半期の受注状況につきましては、受注高15,795百万円(前年同期比59.7%増)、受注残高28,799百万円(前年同期比23.8%増)となりました。
一方、マンション事業においては新規竣工物件が当四半期には無かったため、また住宅事業・マンション事業ともに期首受注残高が前年同期と比較し減少となった事等により、売上高は前年同期と比較し減少となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は5,806百万円(前年同期比31.4%減)、営業損失は1,164百万円(前年同期比654百万円の悪化)、経常損失は1,176百万円(前年同期比632百万円の悪化)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失については811百万円(前年同期比449百万円の悪化)となりました。
(セグメント別の概況)
①住宅事業
当第1四半期連結累計期間の戸建住宅におきましては平成27年4月、2世帯住宅「ライフスタイルクラシテ・育み(はぐくみ)」、子育て世帯向住宅「ライフスタイルクラシテ・HUG(ハグ)」の2商品を同時に発売しました。女性の社会進出を促す政策による共働き世帯の増加に加え、築後30年以上を経過し建替え期を迎えた住まいを所有する親世帯の増加により、建替え・2世帯・子育て支援というニーズが高まり、このニーズに対応した提案で見込顧客の獲得を図りました。
賃貸福祉住宅におきましては、相続税の改正にともない関心が高まる資産活用ニーズに対し、土地オーナー様向け友の会「土地活用倶楽部」を全国で組織化し、さらに当社のネットワークを活かした土地オーナーと事業者のマッチングを推進することで、受注促進を図ってまいりました。
住宅リフォーム・既存住宅流通におきましては、中古住宅の診断義務化が政府内で議論される中、当社独自の建物診断サービス「住まいのドック」からリフォーム、アフターサービスや既存住宅流通までをワンストップで「サン住まいリング」として提案し、リフォームや既存住宅流通での受注促進を図ってまいりました。
住宅事業の当第1四半期の受注状況につきましては、受注高5,954百万円(前年同期比16.8%増)、受注残高12,890百万円(前年同期比15.4%増)となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の住宅事業の経営成績につきましては、売上高3,975百万円(前年同期比26.2%減)、営業損失574百万円(前年同期比259百万円の悪化)となりました。
②マンション事業
当第1四半期連結累計期間のマンション事業におきましては、「ザ・サンメゾン文京本郷エルド(東京都文京区・61戸・平成27年8月竣工予定)」を竣工前完売いたしました。
また大型複合開発として取り組む「サンフォーリーフタウン桜ノ宮(大阪市都島区・ファミリー向け183戸、シニア向け104戸)」や「サンフォーリーフタウン宝塚(兵庫県宝塚市・マンション188戸、戸建57戸、商業施設)」の販売も進めてまいりました。
マンション事業の当第1四半期の受注状況につきましては、受注高9,692百万円(前年同期比105.5%増)、受注残高15,908百万円(前年同期比31.5%増)となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間のマンション事業の経営成績につきましては、売上高1,682百万円(前年同期比43.9%減)、営業損失342百万円(前年同期は営業利益64百万円)となりました。
③その他
住宅販売に付帯する生活支援サービス等が中心となっているその他の売上高は148百万円(前年同期比94.8%増)、営業損失15百万円(前年同期比12百万円の悪化)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結累計期間末の総資産額は、48,701百万円となり、前連結会計年度末と比較し6,787百万円の増加となりました。主な要因は、不動産事業支出金7,070百万円、短期繰延税金資産379百万円、受取手形・完成工事未収入金等222百万円の増加、販売用不動産1,155百万円の減少等によるものです。
負債総額は34,072百万円となり、前連結会計年度末と比較し7,788百万円の増加となりました。主な要因は、長短借入金合計10,700百万円、前受金766百万円の増加、支払手形・工事未払金等2,939百万円、未払法人税等298百万円の減少等によるものです。
純資産総額は、14,629百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,001百万円の減少となりました。要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失811百万円、配当金支払189百万円等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変化はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は33百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変化はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
引き続き市場は緩やかな回復基調が続くとみられますが、一方で高齢化・人口減少を要因とする世帯数・世帯構成の変化、さらに政府のストック重視の住宅政策転換による既存(中古)住宅の流通促進により、住まいのニーズはますます多様化することが予想されます。そしてこの多彩なニーズに対し、いかにワンストップで最適な提案ができるかが、今後住宅供給者に求められるサービスといえます。
当社はこのような中、コーポレートスローガン「For the best life」の下、戸建・マンション・リフォーム・賃貸福祉をはじめ、既存住宅流通、子育て支援、高齢者向けサービスまで幅広く事業展開を行なう「総合“住生活”提案企業」としての企業特長を活かした「Best Life コンシェルジュ」営業により、お客さまのいかなる要望に対しても「オンリーワンの暮らし」をご提案いたします。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、政府・日銀による経済対策や金融政策の効果から、企業収益や雇用の改善など緩やかな回復基調で推移しました。
住宅業界においては景気回復に加えて、住宅取得資金贈与の非課税枠拡大や省エネ住宅ポイント制度の導入等、住宅取得支援策の効果により戸建住宅市場は回復傾向に転じ、平成27年1月の相続税改正以後資産活用の関心が高まる中、賃貸住宅や介護福祉施設にも堅調な需要がみられました。
このような中、当社は前期に「創造的なビジネスモデルの構築」として業務提携を行なった、日立コンシューマ・マーケティング株式会社(株式会社日立製作所100%子会社)、SUUMOカウンター(株式会社リクルート住まいカンパニーが運営)をはじめとする各社との関係を強固なものとするため、各地で様々な共同の取り組みを行ない、見込顧客の獲得に取り組んでまいりました。
また当社グループ力を活かした大規模・複合開発の街づくりとして「サンフォーリーフタウン」ブランドのもと開発をすすめた「サンフォーリーフタウン宝塚(兵庫県宝塚市)」「サンフォーリーフタウン桜ノ宮(大阪市都島区)」の販売を開始するとともに、新たな開発にも積極的に取り組んでまいりました。
さらに子育て支援分野では当社100%子会社サンヨーホームズコミュニティ株式会社が運営する「大日サンフレンズ保育園」が小規模保育事業として認定されるなど、着実に実績と経験を重ね、更なる拡大への準備を整えております。
当第1四半期の受注状況につきましては、受注高15,795百万円(前年同期比59.7%増)、受注残高28,799百万円(前年同期比23.8%増)となりました。
一方、マンション事業においては新規竣工物件が当四半期には無かったため、また住宅事業・マンション事業ともに期首受注残高が前年同期と比較し減少となった事等により、売上高は前年同期と比較し減少となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は5,806百万円(前年同期比31.4%減)、営業損失は1,164百万円(前年同期比654百万円の悪化)、経常損失は1,176百万円(前年同期比632百万円の悪化)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失については811百万円(前年同期比449百万円の悪化)となりました。
(セグメント別の概況)
①住宅事業
当第1四半期連結累計期間の戸建住宅におきましては平成27年4月、2世帯住宅「ライフスタイルクラシテ・育み(はぐくみ)」、子育て世帯向住宅「ライフスタイルクラシテ・HUG(ハグ)」の2商品を同時に発売しました。女性の社会進出を促す政策による共働き世帯の増加に加え、築後30年以上を経過し建替え期を迎えた住まいを所有する親世帯の増加により、建替え・2世帯・子育て支援というニーズが高まり、このニーズに対応した提案で見込顧客の獲得を図りました。
賃貸福祉住宅におきましては、相続税の改正にともない関心が高まる資産活用ニーズに対し、土地オーナー様向け友の会「土地活用倶楽部」を全国で組織化し、さらに当社のネットワークを活かした土地オーナーと事業者のマッチングを推進することで、受注促進を図ってまいりました。
住宅リフォーム・既存住宅流通におきましては、中古住宅の診断義務化が政府内で議論される中、当社独自の建物診断サービス「住まいのドック」からリフォーム、アフターサービスや既存住宅流通までをワンストップで「サン住まいリング」として提案し、リフォームや既存住宅流通での受注促進を図ってまいりました。
住宅事業の当第1四半期の受注状況につきましては、受注高5,954百万円(前年同期比16.8%増)、受注残高12,890百万円(前年同期比15.4%増)となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の住宅事業の経営成績につきましては、売上高3,975百万円(前年同期比26.2%減)、営業損失574百万円(前年同期比259百万円の悪化)となりました。
②マンション事業
当第1四半期連結累計期間のマンション事業におきましては、「ザ・サンメゾン文京本郷エルド(東京都文京区・61戸・平成27年8月竣工予定)」を竣工前完売いたしました。
また大型複合開発として取り組む「サンフォーリーフタウン桜ノ宮(大阪市都島区・ファミリー向け183戸、シニア向け104戸)」や「サンフォーリーフタウン宝塚(兵庫県宝塚市・マンション188戸、戸建57戸、商業施設)」の販売も進めてまいりました。
マンション事業の当第1四半期の受注状況につきましては、受注高9,692百万円(前年同期比105.5%増)、受注残高15,908百万円(前年同期比31.5%増)となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間のマンション事業の経営成績につきましては、売上高1,682百万円(前年同期比43.9%減)、営業損失342百万円(前年同期は営業利益64百万円)となりました。
③その他
住宅販売に付帯する生活支援サービス等が中心となっているその他の売上高は148百万円(前年同期比94.8%増)、営業損失15百万円(前年同期比12百万円の悪化)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結累計期間末の総資産額は、48,701百万円となり、前連結会計年度末と比較し6,787百万円の増加となりました。主な要因は、不動産事業支出金7,070百万円、短期繰延税金資産379百万円、受取手形・完成工事未収入金等222百万円の増加、販売用不動産1,155百万円の減少等によるものです。
負債総額は34,072百万円となり、前連結会計年度末と比較し7,788百万円の増加となりました。主な要因は、長短借入金合計10,700百万円、前受金766百万円の増加、支払手形・工事未払金等2,939百万円、未払法人税等298百万円の減少等によるものです。
純資産総額は、14,629百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,001百万円の減少となりました。要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失811百万円、配当金支払189百万円等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変化はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は33百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変化はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
引き続き市場は緩やかな回復基調が続くとみられますが、一方で高齢化・人口減少を要因とする世帯数・世帯構成の変化、さらに政府のストック重視の住宅政策転換による既存(中古)住宅の流通促進により、住まいのニーズはますます多様化することが予想されます。そしてこの多彩なニーズに対し、いかにワンストップで最適な提案ができるかが、今後住宅供給者に求められるサービスといえます。
当社はこのような中、コーポレートスローガン「For the best life」の下、戸建・マンション・リフォーム・賃貸福祉をはじめ、既存住宅流通、子育て支援、高齢者向けサービスまで幅広く事業展開を行なう「総合“住生活”提案企業」としての企業特長を活かした「Best Life コンシェルジュ」営業により、お客さまのいかなる要望に対しても「オンリーワンの暮らし」をご提案いたします。