四半期報告書-第19期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、消費増税の駆け込みによる個人消費の反動減が続いておりますが、金融や財政の政策効果による企業の収益改善とともに、緩やかな回復基調で推移しました。
同様に住宅・不動産業界においても低金利の環境が継続するものの、駆け込み需要の反動減は続き、住宅投資は低調に推移し厳しい状況にありました。
当社はこのような中、コーポレートスローガン「For the best life」の下、住まいと暮らしに関わるあらゆるニーズにお応えできるハード・ソフト・サービスを整備し、「Best Life コンシェルジュ」として見込み顧客との幅広い接点を設けることによるコンバージョン(顧客化)率をアップする取り組みに注力してまいりました。
また、営業基盤の更なる強化のため、他社とのアライアンス構築による新たなビジネスモデルの創造を目指しました。関西電力株式会社の100%子会社、かんでんEハウス株式会社と本年7月に業務提携を行い、住まいの省エネ化を求める顧客紹介のルートを構築しました。また本年4月に業務提携を行った日立コンシューマ・マーケティング株式会社とは、各エリアにおいて協業体制の確立をめざし、日立系家電販売店との提携を進めるとともに、合同展示会等のイベントに参加し共同で集客・受注活動に取り組んでまいりました。
一方、当社100%子会社サンアドバンス株式会社が運営するリハビリ・ステーションを利用者の拡大とともに増床し、日々の暮らしの能力回復に重点を置いた「暮らしリハビリ・ステーション」として本年7月にリニューアルオープン(大阪府豊中市)し、高齢者のニーズに対しても独自の視点でお応えする提案を行ってまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は20,684百万円(前年同期比6.6%増)、営業利益は128百万円(前年同期は営業損失198百万円)、経常利益は85百万円(前年同期は経常損失318百万円)となり、四半期純利益については29百万円(前年同期は四半期純損失223百万円)となりました。
(セグメント別の概況)
①住宅事業
住宅事業全体のシナジー効果創出のため、本年度年間を通じて「Best Life コンシェルジュキャンペーン」を開催し、新築からリフォーム・住み替えまで幅広い見込み顧客の獲得を推進しています。本年7月より開始した第2弾となる「All happy 3世代フェア」では、2015年1月の改正が目前に迫り関心の高まる相続税・贈与税をテーマに、暮らし・節税・省コストの独自の2世帯住宅提案で需要を喚起してまいりました。
今キャンペーンを柱に、賃貸福祉住宅におきましては相続税改正セミナー等を実施し、また住宅リフォームにおきましてはリノベーション等の大型リフォーム物件を「オープンハウス」として公開するなどのイベントを積極的に実施し、見込み顧客の獲得に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の住宅事業の経営成績につきましては、売上高10,892百万円(前年同期比4.7%減)、営業損失281百万円(前年同期は営業利益120百万円)となりました。
②マンション事業
マンション事業におきましては、当社が進める環境調和性と経済性を兼ね備えた「スマートマンション」提案の第1弾として、中部地方で初となる「オール電化高圧一括受電サービス」と「MEMS」(マンションエネルギーマネジメントシステム)を組み合わせた「共和ヒルズアベニュー」(愛知県大府市・129戸)のモデルルームを9月よりオープンしております。
また新築分譲だけでなく、既築マンションのリノベーション物件第1号として、10月より兵庫県宝塚市にて「サンリーノ逆瀬川」(89戸)を販売いたします。
この結果、当第2四半期連結累計期間のマンション事業の経営成績につきましては、売上高9,647百万円(前年同期比21.8%増)、営業利益883百万円(前年同期比340.2%増)となりました。
③その他
生活支援サービス等が中心となっているその他の売上高は144百万円(前年同期比196.8%増)、営業損失16百万円(前年同期は営業利益7百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産額は、41,646百万円となり、前連結会計年度末と比較し4,994百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金2,567百万円、受取手形・完成工事未収入金等1,981百万円、販売用不動産2,638百万円の減少、不動産事業支出金2,207百万円の増加等によるものです。
負債総額は26,726百万円となり、前連結会計年度末と比較し4,836百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び工事未払金等4,918百万円、未払法人税等809百万円の減少、有利子負債1,431百万円、前受金420百万円の増加等によるものです。
純資産額は、14,919百万円となり、前連結会計年度末と比較し157百万円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金158百万円の減少等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが3,661百万円の減少、投資活動によるキャッシュ・フローが202百万円の増加、財務活動によるキャッシュ・フローが1,241百万円の増加となり、当第2四半期連結会計期間末には6,097百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは3,661百万円の減少(前年同期は2,583百万円の減少)となりました。その主な内訳は税金等調整前四半期純利益85百万円、売上債権の減少1,981百万円、たな卸資産の減少453百万円、仕入債務の減少4,918百万円、法人税等の支払額818百万円などであります。たな卸資産についてはマンション事業における新規物件の売却等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは202百万円の増加(前年同期は218百万円の増加)となりました。その主な内訳は、定期預金350百万円の払戻による純収入、有形固定資産の取得による77百万円の支出などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは1,241百万円の増加(前年同期は2,087百万円の増加)となりました。その主な内訳は、短期借入金2,176百万円の増加(純額)、長期借入金705百万円の返済(純額)、社債40百万円の償還、配当金の支払による支出188百万円などであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変化はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は65百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変化はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。現在、当社は、これまでの事業を加速する重点プロジェクトとして「ライフサポート」、「リニューアル流通」、「シルバー・フレンドリー」、「エコ・エネルギー」、「サスティナブルコミュニティー開発」を推進しております。本取組みにより、社会が必要とする『オンリーワンカンパニー』を目指し、『For the best life』を実践してまいります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、消費増税の駆け込みによる個人消費の反動減が続いておりますが、金融や財政の政策効果による企業の収益改善とともに、緩やかな回復基調で推移しました。
同様に住宅・不動産業界においても低金利の環境が継続するものの、駆け込み需要の反動減は続き、住宅投資は低調に推移し厳しい状況にありました。
当社はこのような中、コーポレートスローガン「For the best life」の下、住まいと暮らしに関わるあらゆるニーズにお応えできるハード・ソフト・サービスを整備し、「Best Life コンシェルジュ」として見込み顧客との幅広い接点を設けることによるコンバージョン(顧客化)率をアップする取り組みに注力してまいりました。
また、営業基盤の更なる強化のため、他社とのアライアンス構築による新たなビジネスモデルの創造を目指しました。関西電力株式会社の100%子会社、かんでんEハウス株式会社と本年7月に業務提携を行い、住まいの省エネ化を求める顧客紹介のルートを構築しました。また本年4月に業務提携を行った日立コンシューマ・マーケティング株式会社とは、各エリアにおいて協業体制の確立をめざし、日立系家電販売店との提携を進めるとともに、合同展示会等のイベントに参加し共同で集客・受注活動に取り組んでまいりました。
一方、当社100%子会社サンアドバンス株式会社が運営するリハビリ・ステーションを利用者の拡大とともに増床し、日々の暮らしの能力回復に重点を置いた「暮らしリハビリ・ステーション」として本年7月にリニューアルオープン(大阪府豊中市)し、高齢者のニーズに対しても独自の視点でお応えする提案を行ってまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は20,684百万円(前年同期比6.6%増)、営業利益は128百万円(前年同期は営業損失198百万円)、経常利益は85百万円(前年同期は経常損失318百万円)となり、四半期純利益については29百万円(前年同期は四半期純損失223百万円)となりました。
(セグメント別の概況)
①住宅事業
住宅事業全体のシナジー効果創出のため、本年度年間を通じて「Best Life コンシェルジュキャンペーン」を開催し、新築からリフォーム・住み替えまで幅広い見込み顧客の獲得を推進しています。本年7月より開始した第2弾となる「All happy 3世代フェア」では、2015年1月の改正が目前に迫り関心の高まる相続税・贈与税をテーマに、暮らし・節税・省コストの独自の2世帯住宅提案で需要を喚起してまいりました。
今キャンペーンを柱に、賃貸福祉住宅におきましては相続税改正セミナー等を実施し、また住宅リフォームにおきましてはリノベーション等の大型リフォーム物件を「オープンハウス」として公開するなどのイベントを積極的に実施し、見込み顧客の獲得に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の住宅事業の経営成績につきましては、売上高10,892百万円(前年同期比4.7%減)、営業損失281百万円(前年同期は営業利益120百万円)となりました。
②マンション事業
マンション事業におきましては、当社が進める環境調和性と経済性を兼ね備えた「スマートマンション」提案の第1弾として、中部地方で初となる「オール電化高圧一括受電サービス」と「MEMS」(マンションエネルギーマネジメントシステム)を組み合わせた「共和ヒルズアベニュー」(愛知県大府市・129戸)のモデルルームを9月よりオープンしております。
また新築分譲だけでなく、既築マンションのリノベーション物件第1号として、10月より兵庫県宝塚市にて「サンリーノ逆瀬川」(89戸)を販売いたします。
この結果、当第2四半期連結累計期間のマンション事業の経営成績につきましては、売上高9,647百万円(前年同期比21.8%増)、営業利益883百万円(前年同期比340.2%増)となりました。
③その他
生活支援サービス等が中心となっているその他の売上高は144百万円(前年同期比196.8%増)、営業損失16百万円(前年同期は営業利益7百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産額は、41,646百万円となり、前連結会計年度末と比較し4,994百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金2,567百万円、受取手形・完成工事未収入金等1,981百万円、販売用不動産2,638百万円の減少、不動産事業支出金2,207百万円の増加等によるものです。
負債総額は26,726百万円となり、前連結会計年度末と比較し4,836百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び工事未払金等4,918百万円、未払法人税等809百万円の減少、有利子負債1,431百万円、前受金420百万円の増加等によるものです。
純資産額は、14,919百万円となり、前連結会計年度末と比較し157百万円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金158百万円の減少等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが3,661百万円の減少、投資活動によるキャッシュ・フローが202百万円の増加、財務活動によるキャッシュ・フローが1,241百万円の増加となり、当第2四半期連結会計期間末には6,097百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは3,661百万円の減少(前年同期は2,583百万円の減少)となりました。その主な内訳は税金等調整前四半期純利益85百万円、売上債権の減少1,981百万円、たな卸資産の減少453百万円、仕入債務の減少4,918百万円、法人税等の支払額818百万円などであります。たな卸資産についてはマンション事業における新規物件の売却等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは202百万円の増加(前年同期は218百万円の増加)となりました。その主な内訳は、定期預金350百万円の払戻による純収入、有形固定資産の取得による77百万円の支出などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは1,241百万円の増加(前年同期は2,087百万円の増加)となりました。その主な内訳は、短期借入金2,176百万円の増加(純額)、長期借入金705百万円の返済(純額)、社債40百万円の償還、配当金の支払による支出188百万円などであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変化はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は65百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変化はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。現在、当社は、これまでの事業を加速する重点プロジェクトとして「ライフサポート」、「リニューアル流通」、「シルバー・フレンドリー」、「エコ・エネルギー」、「サスティナブルコミュニティー開発」を推進しております。本取組みにより、社会が必要とする『オンリーワンカンパニー』を目指し、『For the best life』を実践してまいります。