文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業業績の回復、政府の財政出動、日本銀行の金融緩和政策の継続等を背景に、緩やかな景気拡大局面が継続することとなりました。しかしながら、先行きについては、地政学リスクの高まり等、一部懸念が散見される状況が続いております。
住宅業界におきましては、引き続きマイナス金利など住宅取得環境としては好条件が継続したものの、受注までの商談期間は長期化する傾向が引き続いております。
このような状況の中、当社はグループを挙げて『住まいお悩み解決フェア』、『かっこいい家つくろう 快適リビングの暮らしキャンペーン』、『夏を先取り、住宅購入サポートキャンペーン』等を開催し、住まいに係るお悩み解決をテーマに新たな顧客の創造と受注獲得に努めました。また、異業種と連携したインテリアトレンド情報の発信やこれまで想定されない新たな安全・安心ニーズへの対応等、様々な潜在的な需要喚起に努めております。併せて、全社的コスト削減に継続して取り組み、収益の確保に努めてまいりました。
当第2四半期連結累計期間の受注状況につきましては、受注高は28,328百万円(前年同期比7.8%増)となり、受注残高は28,660百万円(前年同期比32.6%増)となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績については、前年同期には大型マンション物件の売上が計上されたこともあり、売上高は、21,437百万円(前年同期比22.6%減)、営業利益は361百万円(前年同期比55.9%減)、経常利益は327百万円(前年同期比62.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益215百万円(前年同期比64.0%減)となりました。
なお当社グループの業績は、顧客の希望、マンションの竣工引渡時期に対応し、売上の計上時期が第2四半期と第4四半期に集中する傾向があります。なお、当年度マンションの竣工引渡時期は第4四半期に集中する見込みです。
(セグメント別の概況)
①住宅事業
当第2四半期連結累計期間の住宅事業におきましては、『住まいお悩み解決フェア』の一環として、東京・名古屋・大阪・福岡で“住まいと暮らしのコト何でも相談イベント”「エコ&セーフティ住宅まつり」を開催しました。戸建住宅では、タウンハウス形式の分譲住宅「スマeタウン・アーバンコミュニティ桑名」(三重県桑名市・全12戸)の販売開始や楽天株式会社が発表した「楽天インテリアトレンド2017-2018」と連携し、展示場にてインテリア空間の実物展示を行うなど、既存のリソースである住宅展示場や分譲住宅モデルルームを活性化する取り組みを実施しました。また、新たな安全・安心ニーズへの対応として「防災用シェルター」の販売を開始するなどこれまでにない情報発信や、新市場を創出する取り組みも始めました。
賃貸・福祉住宅におきましては、提案力と業務効率の向上のため、コミュニティ(同じ趣味等の共通の価値観)をテーマとした「ガレージハウス」の開発・販売体制の構築を行ないました。また、大型案件に対する対応力強化等にも取り組んでおります。
リフォームにおきましては、4月にサンヨーリフォーム株式会社に当社グループのリフォーム部門を統合し、販売体制の強化に努めております。
リニューアル流通(既存住宅流通)におきましては、平成30年4月施行のインスペクション(建物診断)の重要事項説明義務化を見据え、より一層の取扱件数増加のため、地域不動産仲介事業者との提携(サン住まいリング会)数増加と、買取物件の仕入れ強化に努めました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の住宅事業の経営成績につきましては、売上高は受注減の影響により9,573百万円(前年同期比11.3%減)、営業損失336百万円(前年同期比39百万円の悪化)となりました。
②マンション事業
当第2四半期連結累計期間のマンション事業におきましては、竣工前完売物件「サンメゾン京田辺駅前ユニハイム」(京都府京田辺市・84戸)や富裕層向けのサンメゾンシリーズ「ザ・サンメゾン京都御所西」(京都市上京区・18戸)等が竣工し売上計上いたしました。販売面では、渋谷区神宮前エリアに富裕層向けマンション「ザ・サンメゾン表参道」(東京都渋谷区・21戸)、緑豊かな文京エリアで利便性の高い「サンメゾン春日」(福岡県春日市・82戸)等の販売を開始いたしました。このほか、賃貸マンションを買い取った後に耐震性・劣化状態調査およびリノベーションを実施し、安全・安心という価値を付加したリノベーションマンション「サンリーノ北浦和」(さいたま市浦和区・40戸)や「サンリーノ浦安」(千葉県浦安市・37戸)の販売にも取り組み、住宅ストックを活用したリノベーションマンションの市場での流通戸数拡大と認知度向上を図りました。
この結果、当第2四半期連結累計期間のマンション事業の経営成績につきましては、売上高9,994百万円(前 年同期比38.9%減)、営業利益397百万円(前年同期比76.5%減)となりました。
③その他
大型太陽光発電設備を売却したほか、保育園の新たな開園準備等を進めております。介護系ロボットについては、実証試験等の本格的な事業化に向けた取組みを行っております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高1,869百万円(前年同期比241.5%増)、営業利益748百万円(前年同期比772百万円の改善)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産額は49,887百万円となり、前連結会計年度末と比較し789百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金708百万円、不動産事業支出金152百万円の増加、販売用不動産1,889百万円の減少等によるものです。
負債総額は34,065百万円となり、前連結会計年度末と比較し794百万円の減少となりました。主な要因は、未成工事受入金989百万円の増加、支払手形及び工事未払金等1,377百万円、未払法人税等367百万円の減少等によるものです。
純資産額は15,821百万円となり、前連結会計年度末と比較し4百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金26百万円の増加、為替換算調整勘定17百万円、退職給付に係る調整累計額7百万円の減少等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが961百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが43百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが209百万円の減少となり、当第2四半期連結会計期間末には5,776百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは961百万円の増加(前年同期は2,850百万円の減少)となりました。その主な内訳は税金等調整前四半期純利益327百万円、たな卸資産の減少1,595百万円、仕入債務の減少1,377百万円、未成工事受入金の増加989百万円、法人税等の支払額394百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは43百万円の減少(前年同期は302百万円の減少)となりました。その主な内訳は、差入保証金の差入による純支出20百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは209百万円の減少(前年同期は3,868百万円の増加)となりました。その主な内訳は、短期借入金の増加1,400百万円(純額)、長期借入金の減少1,420百万円(純額)、配当金の支払による支出189百万円等であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変化はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は42百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変化はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループは「人口数・世帯数の減少」「少子高齢化」「家族形態の多様化」「都市構造の変化」などの問
題を内包する社会・経済環境に即した、事業ポートフォリオの再構築に取り組み、これまでの地域毎の体制に
事業ポートフォリオを組み込んだ地域と事業の双方の推進体制に改め、お客様のニーズを的確に捉えた事業運
営を図ってまいりました。その推進のため導入した「チームマネジメントシステム」をさらに深化させ、小集
団のチーム編成毎で経営意識を持ったチームの運営を行うとともに、「企業風土改革委員会」を発足し、全て
の業務をゼロベースで見直しを行うなど、当社を取り巻く厳しい環境下においても持続的な成長を目指してま
いります。
リフォーム事業においては、当社グループのリフォーム部門をサンヨーリフォーム株式会社に統合し、統一
した戦略のもと事業拡大をはかるなど、市場の変化に対応した戦略・戦術を実行してまいります。
新市場の創出としましては、今後も高い成長性と住宅需要が見込まれるベトナムに、昨年度、現地有力企業
と合弁会社を設立し、分譲マンションを建設中です。今後も継続して当社グループの“総合「住生活」提案企
業”としてのノウハウを活かした分譲マンション開発やマンション等管理事業の拡大を図ってまいります。
ライフサポート事業では、保育施設の自社運営事業を拡大するとともに、経済産業省・国土交通省の補助を
受け開発している「寄り添いロボット」「椅子型ロボット」の事業化を進めてまいります。
また、当社グループのノウハウを活かし、和歌山市北部における大規模・複合開発に向けた街づくりへの取
り組みを推進するなど、今後も新たな市場の創出に取り組んでまいります。