有価証券報告書-第18期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しましては、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
(2)経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は、低金利の継続などの良好な住宅取得環境や企業収益の改善、消費税引き上げ前の駆け込み需要などの要因から前連結会計年度と比較して17,054百万円増加の57,939百万円(前年同期比41.7%増)となりました。
住宅事業における売上高は、景況感の向上や住宅ローン低金利の継続や消費税引き上げ前の駆け込み需要などの要因から、特に戸建住宅やリフォームの売上が増加したことにより前連結会計年度と比較して3,850百万円増加の24,767百万円(前年同期比18.4%増)となりました。
マンション事業における売上高は、住宅事業同様の要因等により、また、新規竣工戸数が増加したことによる販売戸数の増加等から、前連結会計年度と比較して13,041百万円増加の32,984百万円(前年同期比65.4%増)となりました。
② 営業利益
当連結会計年度における営業利益については、売上原価率の上昇等がありましたが経費削減に努め、売上拡大等により2,705百万円(前年同期比268.8%増)、対売上高比では4.7%(前年同期比2.9ポイント増)となりました。住宅事業における営業利益は493百万円(前年同期比11.6%増)と前連結会計年度と比較して51百万円の増加、マンション事業における営業利益は3,191百万円(前年同期比143.6%増)と前連結会計年度と比較して1,881百万円の増加となりました。
③ 経常利益
当連結会計年度における経常利益については、違約金収入等の営業外収益の減少(前年同期比22.1%減)の一方、支払利息の減少による営業外費用の減少(前年同期比11.8%減)や営業利益の増加等により、前連結会計年度と比較し1,983百万円増加し2,479百万円(前年同期比399.5%増)となりました。
④ 当期純利益
当連結会計年度における当期純利益については、固定資産の売却による特別損失の増加の一方、経常利益の増加により税金等調整前当期純利益は2,265百万円(前年同期比381.4%増)となり、当期純利益は前連結会計年度と比較し1,127百万円増加し1,389百万円(前年同期比431.4%増)となりました。
(3)財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の総資産額は、46,640百万円となり、前連結会計年度末と比較し441百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金1,170百万円、受取手形及び完成工事未収入金1,875百万円、販売用不動産1,607百万円の増加や、不動産事業支出金2,588百万円、固定資産売却等による有形固定資産1,896百万円の減少等によるものです。
② 負債
当連結会計年度における負債総額は31,563百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,275百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び工事未払金等1,811百万円の増加、借入金・社債合計5,105百万円の減少等によるものです。流動負債は前連結会計年度末より3,031百万円増加し24,249百万円、固定負債は前連結会計年度末より5,306百万円減少し7,314百万円となりました。
③ 純資産
当連結会計年度における純資産総額は、15,076百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,716百万円の増加となりました。要因は、当社株式上場に伴う新株の発行により、資本金670百万円及び資本剰余金670百万円の増加、当期純利益1,389百万円等によるもので、この結果により自己資本比率は32.3%となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社の属する建設不動産業界においては、消費増税の影響や建築コストの高騰など懸念材料もあり、先行き不透明な状況が予想されます。中長期的に見ると新築住宅市場は漸減傾向となり、ストック重視の環境が進み、市場の変化への対応が必要となります。
このような市場認識のもと、当社では以下の経営戦略に基づき事業を推進いたします。
①お客様が必要とするオンリーワンカンパニーへ
住宅事業の戸建住宅・賃貸福祉住宅・住宅リフォームとマンション事業からなる4つの事業領域と、今後の我が国の社会情勢や人口動態等から推測されるお客様のウォンツを具現化した4つの取組(既存住宅流通、エコエネルギー、シルバーフレンドリー、生活支援サービス)を通して、社会が必要とするオンリーワンカンパニーを目指します。
②「For the best life」の実践
お客様のライフサイクルやさまざまなライフステージにおけるいかなる住まい方に対しても、お客様の最高の暮らし「For the best life」を実現するため、ソフト・サービスを含めた住まいと暮らしを提案する“総合「住生活」提案企業”への進化を加速してまいります。
③「ECO & SAFETY」の技術開発の継続推進
エコ技術として創エネルギー・蓄エネルギー・省エネルギーとパッシブエコによる快適な暮らしを実現する新たな取組みを推進。また、セーフティ技術として地震に強く、火に強い、当社差別化技術開発を推進いたします。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しましては、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
(2)経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は、低金利の継続などの良好な住宅取得環境や企業収益の改善、消費税引き上げ前の駆け込み需要などの要因から前連結会計年度と比較して17,054百万円増加の57,939百万円(前年同期比41.7%増)となりました。
住宅事業における売上高は、景況感の向上や住宅ローン低金利の継続や消費税引き上げ前の駆け込み需要などの要因から、特に戸建住宅やリフォームの売上が増加したことにより前連結会計年度と比較して3,850百万円増加の24,767百万円(前年同期比18.4%増)となりました。
マンション事業における売上高は、住宅事業同様の要因等により、また、新規竣工戸数が増加したことによる販売戸数の増加等から、前連結会計年度と比較して13,041百万円増加の32,984百万円(前年同期比65.4%増)となりました。
② 営業利益
当連結会計年度における営業利益については、売上原価率の上昇等がありましたが経費削減に努め、売上拡大等により2,705百万円(前年同期比268.8%増)、対売上高比では4.7%(前年同期比2.9ポイント増)となりました。住宅事業における営業利益は493百万円(前年同期比11.6%増)と前連結会計年度と比較して51百万円の増加、マンション事業における営業利益は3,191百万円(前年同期比143.6%増)と前連結会計年度と比較して1,881百万円の増加となりました。
③ 経常利益
当連結会計年度における経常利益については、違約金収入等の営業外収益の減少(前年同期比22.1%減)の一方、支払利息の減少による営業外費用の減少(前年同期比11.8%減)や営業利益の増加等により、前連結会計年度と比較し1,983百万円増加し2,479百万円(前年同期比399.5%増)となりました。
④ 当期純利益
当連結会計年度における当期純利益については、固定資産の売却による特別損失の増加の一方、経常利益の増加により税金等調整前当期純利益は2,265百万円(前年同期比381.4%増)となり、当期純利益は前連結会計年度と比較し1,127百万円増加し1,389百万円(前年同期比431.4%増)となりました。
(3)財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の総資産額は、46,640百万円となり、前連結会計年度末と比較し441百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金1,170百万円、受取手形及び完成工事未収入金1,875百万円、販売用不動産1,607百万円の増加や、不動産事業支出金2,588百万円、固定資産売却等による有形固定資産1,896百万円の減少等によるものです。
② 負債
当連結会計年度における負債総額は31,563百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,275百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び工事未払金等1,811百万円の増加、借入金・社債合計5,105百万円の減少等によるものです。流動負債は前連結会計年度末より3,031百万円増加し24,249百万円、固定負債は前連結会計年度末より5,306百万円減少し7,314百万円となりました。
③ 純資産
当連結会計年度における純資産総額は、15,076百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,716百万円の増加となりました。要因は、当社株式上場に伴う新株の発行により、資本金670百万円及び資本剰余金670百万円の増加、当期純利益1,389百万円等によるもので、この結果により自己資本比率は32.3%となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社の属する建設不動産業界においては、消費増税の影響や建築コストの高騰など懸念材料もあり、先行き不透明な状況が予想されます。中長期的に見ると新築住宅市場は漸減傾向となり、ストック重視の環境が進み、市場の変化への対応が必要となります。
このような市場認識のもと、当社では以下の経営戦略に基づき事業を推進いたします。
①お客様が必要とするオンリーワンカンパニーへ
住宅事業の戸建住宅・賃貸福祉住宅・住宅リフォームとマンション事業からなる4つの事業領域と、今後の我が国の社会情勢や人口動態等から推測されるお客様のウォンツを具現化した4つの取組(既存住宅流通、エコエネルギー、シルバーフレンドリー、生活支援サービス)を通して、社会が必要とするオンリーワンカンパニーを目指します。
②「For the best life」の実践
お客様のライフサイクルやさまざまなライフステージにおけるいかなる住まい方に対しても、お客様の最高の暮らし「For the best life」を実現するため、ソフト・サービスを含めた住まいと暮らしを提案する“総合「住生活」提案企業”への進化を加速してまいります。
③「ECO & SAFETY」の技術開発の継続推進
エコ技術として創エネルギー・蓄エネルギー・省エネルギーとパッシブエコによる快適な暮らしを実現する新たな取組みを推進。また、セーフティ技術として地震に強く、火に強い、当社差別化技術開発を推進いたします。