四半期報告書-第22期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、個人消費に底堅さが増し、所得から支出への前向きな循環が強まっていることなどから緩やかな拡大基調にあるものの、海外経済の不透明感への懸念は残る状況となりました。
住宅業界におきましては、マイナス金利など住宅取得環境としては好条件が継続したものの、受注までの商談期間は長期化する傾向が続きました。
このような状況の中、当社は全グループを挙げて『住まいお悩み解決フェア』を開催し、お客さまの住まいに係わるお悩み解決セミナーを、サンヨーホームズグループの展示場、マンションギャラリー等において開催いたしました。本活動により潜在的な需要を含めさまざまな“住まい”と“暮らし”に係わる需要を喚起し、受注の促進に努めました。また、全社的コスト削減にも継続して取り組み収益の確保に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績については、売上高6,579百万円(前年同期比0.7%減)、営業損失919百万円(前年同期比117百万円の改善)、経常損失924百万円(前年同期比116百万円の改善)、親会社株主に帰属する四半期純損失649百万円(前年同期比54百万円の改善)となりました。
なお当社グループの業績は、住宅事業においては顧客の希望に対応して第2四半期と第4四半期に引渡しすることが多く、売上の計上時期が第2四半期と第4四半期に集中する傾向があります。
またマンション事業においても、当年度の竣工引渡時期が第2四半期と特に第4四半期に集中するため、売上の計上時期が第2四半期と第4四半期に集中する見込みであります。
(セグメント別の概況)
①住宅事業
当第1四半期連結累計期間の住宅事業におきましては、『住まいのお悩み解決フェア』の一環として、東京・名古屋・大阪・福岡にて“住まいと暮らしのコト何でも相談イベント”をキャッチフレーズとして「エコ&セーフティ住宅まつり」を開催し、需要喚起に取り組みました。戸建住宅では、三重県桑名市に太陽光発電システムによる売電収入により街の維持・管理を行う、タウンハウス形式の分譲住宅「スマeタウン・アーバンコミュニティ桑名」の街開きを行い、販売を開始いたしました。賃貸・福祉住宅におきましては、提案力と業務効率の向上のため、個性あるコミュニティ形成をテーマとした賃貸住宅の開発・販売体制の構築や大型案件に対する許認可業務効率化などに取り組みました。リフォームにおきましては、4月に子会社であるサンヨーリフォーム株式会社に当社グループのリフォーム部門を統合しました。これにより、販売体制の一本化、システムの統一化を図ることができました。リニューアル流通(既存住宅流通)におきましては、地図情報システムを活用し、子育て人気エリアや高齢者人気エリア等に分類し、ターゲットを絞り込んだ流通情報を整備することにより販売体制強化に努めました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の住宅事業の経営成績につきましては、売上高4,106百万円(前年同期比7.0%減)となりました。利益面では、原価、販売費等の削減により、営業損失342百万円(前年同期比99百万円の改善)となりました。
②マンション事業
当第1四半期連結累計期間のマンション事業におきましては、主に完成在庫の販売・引渡に注力いたしました。また、新たに「ザ・サンメゾン西大井金子山エルド」(東京都品川区・34戸)が竣工し、富裕層からの需要が堅調な渋谷区神宮前に「ザ・サンメゾン表参道」(東京都渋谷区・21戸)、“海と太陽を感じる365日”をコンセプトとした「シーフォレスト神戸 ルネ 六甲アイランドCITY」(神戸市東灘区・268戸)等を販売開始いたしました。このほか、四大都市圏において企業社宅や賃貸マンションを買い取った後に耐震性・劣化状態調査およびリノベーションを実施し、安心という価値を付加した既存マンションの販売にも取り組みました。
この結果、当第1四半期連結累計期間のマンション事業の経営成績につきましては、売上高2,081百万円(前年同期比7.1%増)となり、営業損失318百万円(前年同期比24百万円の悪化)となりました。
③その他
当第1四半期連結累計期間は、マンション運営管理や介護・保育施設運営などの生活支援サービスにより、売上高391百万円(前年同期比47.4%増)、営業利益0百万円(前年同期比21百万円の改善)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産額は52,296百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,619百万円の増加となりました。主な要因は、不動産事業支出金577百万円、販売用不動産559百万円、受取手形・完成工事未収入金等329百万円、短期繰延税金資産280百万円の増加等によるものです。
負債総額は37,340百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,480百万円の増加となりました。主な要因は、長短借入金合計5,760百万円の増加、支払手形・工事未払金等2,433百万円、未払法人税等512百万円、賞与引当金154百万円の減少等によるものです。
純資産総額は14,956百万円となり、前連結会計年度末と比較し860百万円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金839百万円の減少等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変化はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は22百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変化はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
引き続き市場は緩やかな回復基調が続くとみられますが、一方で高齢化・人口減少を要因とする世帯数・世帯構成の変化、さらに政府のストック重視の住宅政策転換による既存(中古)住宅の流通促進により、住まいのニーズはますます多様化することが予想されます。そしてこの多彩なニーズや市場環境の変化にいかに対応し顧客満足を高めていくかが重要ととらえています。
当社はこのような中、「人と地球がよろこぶ住まい」をキャッチフレーズとし、戸建・マンション・リフォーム・賃貸福祉をはじめ、既存住宅流通、ライフサポート、高齢者向けサービスなど住宅に付随するソフト・サービスを幅広く事業展開し「総合“住生活”提案企業」としての企業特長を活かした「Best Life コンシェルジュ」として、お客さまのいかなる要望に対しても「オンリーワンの暮らし」をご提案し、顧客満足の更なる向上を図ってまいります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、個人消費に底堅さが増し、所得から支出への前向きな循環が強まっていることなどから緩やかな拡大基調にあるものの、海外経済の不透明感への懸念は残る状況となりました。
住宅業界におきましては、マイナス金利など住宅取得環境としては好条件が継続したものの、受注までの商談期間は長期化する傾向が続きました。
このような状況の中、当社は全グループを挙げて『住まいお悩み解決フェア』を開催し、お客さまの住まいに係わるお悩み解決セミナーを、サンヨーホームズグループの展示場、マンションギャラリー等において開催いたしました。本活動により潜在的な需要を含めさまざまな“住まい”と“暮らし”に係わる需要を喚起し、受注の促進に努めました。また、全社的コスト削減にも継続して取り組み収益の確保に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績については、売上高6,579百万円(前年同期比0.7%減)、営業損失919百万円(前年同期比117百万円の改善)、経常損失924百万円(前年同期比116百万円の改善)、親会社株主に帰属する四半期純損失649百万円(前年同期比54百万円の改善)となりました。
なお当社グループの業績は、住宅事業においては顧客の希望に対応して第2四半期と第4四半期に引渡しすることが多く、売上の計上時期が第2四半期と第4四半期に集中する傾向があります。
またマンション事業においても、当年度の竣工引渡時期が第2四半期と特に第4四半期に集中するため、売上の計上時期が第2四半期と第4四半期に集中する見込みであります。
(セグメント別の概況)
①住宅事業
当第1四半期連結累計期間の住宅事業におきましては、『住まいのお悩み解決フェア』の一環として、東京・名古屋・大阪・福岡にて“住まいと暮らしのコト何でも相談イベント”をキャッチフレーズとして「エコ&セーフティ住宅まつり」を開催し、需要喚起に取り組みました。戸建住宅では、三重県桑名市に太陽光発電システムによる売電収入により街の維持・管理を行う、タウンハウス形式の分譲住宅「スマeタウン・アーバンコミュニティ桑名」の街開きを行い、販売を開始いたしました。賃貸・福祉住宅におきましては、提案力と業務効率の向上のため、個性あるコミュニティ形成をテーマとした賃貸住宅の開発・販売体制の構築や大型案件に対する許認可業務効率化などに取り組みました。リフォームにおきましては、4月に子会社であるサンヨーリフォーム株式会社に当社グループのリフォーム部門を統合しました。これにより、販売体制の一本化、システムの統一化を図ることができました。リニューアル流通(既存住宅流通)におきましては、地図情報システムを活用し、子育て人気エリアや高齢者人気エリア等に分類し、ターゲットを絞り込んだ流通情報を整備することにより販売体制強化に努めました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の住宅事業の経営成績につきましては、売上高4,106百万円(前年同期比7.0%減)となりました。利益面では、原価、販売費等の削減により、営業損失342百万円(前年同期比99百万円の改善)となりました。
②マンション事業
当第1四半期連結累計期間のマンション事業におきましては、主に完成在庫の販売・引渡に注力いたしました。また、新たに「ザ・サンメゾン西大井金子山エルド」(東京都品川区・34戸)が竣工し、富裕層からの需要が堅調な渋谷区神宮前に「ザ・サンメゾン表参道」(東京都渋谷区・21戸)、“海と太陽を感じる365日”をコンセプトとした「シーフォレスト神戸 ルネ 六甲アイランドCITY」(神戸市東灘区・268戸)等を販売開始いたしました。このほか、四大都市圏において企業社宅や賃貸マンションを買い取った後に耐震性・劣化状態調査およびリノベーションを実施し、安心という価値を付加した既存マンションの販売にも取り組みました。
この結果、当第1四半期連結累計期間のマンション事業の経営成績につきましては、売上高2,081百万円(前年同期比7.1%増)となり、営業損失318百万円(前年同期比24百万円の悪化)となりました。
③その他
当第1四半期連結累計期間は、マンション運営管理や介護・保育施設運営などの生活支援サービスにより、売上高391百万円(前年同期比47.4%増)、営業利益0百万円(前年同期比21百万円の改善)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産額は52,296百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,619百万円の増加となりました。主な要因は、不動産事業支出金577百万円、販売用不動産559百万円、受取手形・完成工事未収入金等329百万円、短期繰延税金資産280百万円の増加等によるものです。
負債総額は37,340百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,480百万円の増加となりました。主な要因は、長短借入金合計5,760百万円の増加、支払手形・工事未払金等2,433百万円、未払法人税等512百万円、賞与引当金154百万円の減少等によるものです。
純資産総額は14,956百万円となり、前連結会計年度末と比較し860百万円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金839百万円の減少等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変化はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は22百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変化はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
引き続き市場は緩やかな回復基調が続くとみられますが、一方で高齢化・人口減少を要因とする世帯数・世帯構成の変化、さらに政府のストック重視の住宅政策転換による既存(中古)住宅の流通促進により、住まいのニーズはますます多様化することが予想されます。そしてこの多彩なニーズや市場環境の変化にいかに対応し顧客満足を高めていくかが重要ととらえています。
当社はこのような中、「人と地球がよろこぶ住まい」をキャッチフレーズとし、戸建・マンション・リフォーム・賃貸福祉をはじめ、既存住宅流通、ライフサポート、高齢者向けサービスなど住宅に付随するソフト・サービスを幅広く事業展開し「総合“住生活”提案企業」としての企業特長を活かした「Best Life コンシェルジュ」として、お客さまのいかなる要望に対しても「オンリーワンの暮らし」をご提案し、顧客満足の更なる向上を図ってまいります。