文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、政府・日銀による経済対策や金融緩和政策などにより、企業収益の回復や雇用情勢の改善がみられ、概ね回復基調で推移した一方、アジア新興国等の経済成長に減速感がみられることや英国のEU離脱問題など、世界経済の先行き見通しが不透明な状況でもありました。
住宅業界においては、本年6月の消費増税延期決定により顧客の一部で商談の長期化が見られましたが、省エネルギー・高耐久性・耐震性を重視する住宅取得者の意欲は高く、また、世帯構成やライフスタイルに応じた住宅の取得(新築戸建・マンション、中古戸建・マンション)や活用のニーズが多様化しております。
このような中、当社は「人と地球がよろこぶ住まい」をキャッチフレーズに、社会環境と経済情勢の変化に対応した事業ポートフォリオに基づいた経営戦略により、“住まい”と“暮らし”に関わるお客様のウォンツを満たす取り組みを推進しております。
当第2四半期連結累計期間の受注状況につきましては、マンション事業において前上期に大型物件「サンフォーリーフタウン桜ノ宮」(大阪市都島区:287戸)等による受注が集中したことの反動減により、受注高は26,267百万円(前年同期比8.6%減)となり、受注残高は同物件の売上高を計上をしたこと等により、21,612百万円(前年同期比22.5%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は27,692百万円(前年同期比40.9%増)、営業利益は818百万円(前年同期比1,586百万円の改善)、経常利益は863百万円(前年同期比1,663百万円の改善)、親会社株主に帰属する四半期純利益599百万円(前年同期比1,165百万円の改善)となりました。
なお当社グループの業績は、住宅事業においては顧客の希望に対応して第2四半期と第4四半期に引渡しすることが多く、売上の計上時期が第2四半期と第4四半期に集中する傾向があります。
またマンション事業においても、当年度の竣工引渡時期が第2四半期と特に第4四半期に集中するため、売上の計上時期が第2四半期と第4四半期に集中する見込みであります。
(セグメント別の概況)
①住宅事業
当第2四半期連結累計期間の戸建住宅におきましては、政府が2020年までに新築住宅の過半数をZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)化とする目標にあわせ、「life style KURASI’TE(ライフスタイルクラシテ)」シリーズのZEH標準対応を行いました。また、従来の住宅展示場を中心とした販売方法に属性(人口動態、家族構成等)を加味した費用対効果の高い広告展開を活用し、住まいと暮らしに役立つイベントとして7月から8月にかけ「エコ&セーフティ・キャンペーン」を開催するなど、環境や耐久性に配慮した住まいを積極的に提案いたしました。
賃貸福祉住宅におきましては、昨年1月の相続税及び贈与税の改正にともない関心が高まっている資産活用ニーズに対し、土地オーナー様向け友の会「土地活用倶楽部」を全国で組織化し、金融機関との連携強化を通して土地オーナー様と事業者とのビジネスマッチングを推進するなど、賃貸住宅及び介護・福祉施設事業者に対する積極的な提案を行いました。
リフォーム事業におきましては、住宅の建物・耐震診断を行う「住まいのドック」をはじめ、左記の診断結果に基づくリフォーム、アフターサービスを積極的に展開いたしました。
リニューアル流通事業におきましては、本年3月に「リニューアル流通部」を東京・中部・大阪・九州の4支店に新設し、当社が既存住宅を買取り後にリフォーム等により付加価値を高めて再販するとともに、既存住宅の売却・購入を希望されるお客様のマッチングを行う「サン住まいリング」を推進いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の住宅事業の経営成績につきましては、売上高10,795百万円(前年同期比11.8%増)、営業損失297百万円(前年同期比330百万円の改善)となりました。
②マンション事業
当第2四半期連結累計期間のマンション事業におきましては、多世代交流をコンセプトとして昨年2月より販売開始した「サンフォーリーフタウン桜ノ宮(大阪市都島区・287戸)」が本年9月に竣工し売上計上されました。また、都心の富裕層をターゲットとした「THE 千代田麹町 TOWER」(東京都千代田区・83戸)、「ザ・サンメゾン京都御所西」(京都市上京区・18戸)をはじめ、東京・名古屋・大阪・福岡・熊本でファミリー層向けマンションを順次販売開始いたしました。このほか、四大都市圏に居住する30～40歳代の一次取得者向けの、耐震性・劣化状態調査・リノベーションが行われた既存マンションの販売に取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間のマンション事業の経営成績につきましては、売上高16,349百万円(前年同期比73.0%増)、営業利益1,695百万円(前年同期比445.1%増)となりました。
③その他
その他におきましては、フロンティア事業では、経済成長が著しいベトナムの現地企業との合弁会社にて、ホーチミン市内で分譲マンションの開発に着手いたしました。
また、ライフサポート事業では、兵庫県宝塚市で進めてきました一体複合開発施設「サンフォーリーフタウン宝塚」の街開きに合わせ、本年4月にサンメゾン宝塚エルド内に「宝塚サンフレンズプリスクール」を開園し、サンフォーリーフタウン桜ノ宮にて保育施設、リハビリ・ステーションの開業準備を進めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間は、マンション運営管理及び介護・保育施設運営等の生活支援サービスにより、売上高547百万円(前年同期比0.7%減)、営業損失24百万円(前年同期比24百万円の悪化)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産額は53,826百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,073百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金515百万円、不動産事業支出金3,420百万円の増加、販売用不動産2,450百万円の減少等によるものです。
負債総額は38,308百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,738百万円の増加となりました。主な要因は、長短借入金合計4,095百万円、未成工事受入金284百万円の増加、支払手形及び工事未払金等3,032百万円、前受金762百万円の減少等によるものです。
純資産額は15,518百万円となり、前連結会計年度末と比較し335百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金410百万円の増加等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが2,850百万円の減少、投資活動によるキャッシュ・フローが302百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが3,868百万円の増加となり、当第2四半期連結会計期間末には5,206百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは2,850百万円の減少(前年同期は9,233百万円の減少)となりました。その主な内訳は税金等調整前四半期純利益863百万円、売上債権の増加302百万円、たな卸資産の増加1,070百万円、仕入債務の減少3,032百万円、未成工事受入金の増加284百万円、前受金の減少762百万円、預り金の増加471百万円などであります。たな卸資産についてはマンション事業における新規物件の購入等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは302百万円の減少(前年同期は671百万円の減少)となりました。その主な内訳は、定期預金200百万円の払戻による純収入、投資有価証券の取得による支出474百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは3,868百万円の増加(前年同期は10,408百万円の増加)となりました。その主な内訳は、短期借入金3,880百万円の増加(純額)、長期借入金215百万円の増加(純額)、配当金の支払による支出188百万円などであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変化はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は53百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変化はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
引き続き市場は緩やかな回復基調が続くとみられますが、一方で高齢化・人口減少を要因とする世帯数・世帯構成の変化、さらに政府のストック重視の住宅政策転換による既存(中古)住宅の流通促進により、住まいのニーズはますます多様化することが予想されます。そしてこの多彩なニーズに対し、いかにワンストップで最適な提案ができるかが、今後住宅供給者に求められるサービスといえます。
当社はこのような中、コーポレートスローガン「For the best life」の下、戸建・マンション・リフォーム・賃貸福祉をはじめ、既存住宅流通、子育て支援、高齢者向けサービスまで幅広く事業展開を行なう「総合“住生活”提案企業」としての企業特長を活かした「Best Life コンシェルジュ」営業により、お客さまのいかなる要望に対しても「オンリーワンの暮らし」をご提案いたします。