文中における将来に関する事項は、連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しましては、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
(2)経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は、第2四半期にてマンション事業の大型物件が竣工完売する等により、売上高が大幅に増加する結果となり、前連結会計年度と比較して7,783百万円増加の55,504百万円(前年同期比16.3%増)となりました。
住宅事業における売上高は、賃貸・福祉住宅が対前年同期比62.8%増と好調に推移したこと等により、前連結会計年度と比較して2,333百万円増加の25,421百万円(前年同期比10.1%増)となりました。
マンション事業における売上高は、上記記載の大型物件が第2四半期において竣工完売したこと等から、前連結会計年度と比較して5,311百万円増加の28,870百万円(前年同期比22.5%増)となりました。
② 営業利益
当連結会計年度における営業利益については、売上高の増加、売上原価率の低減等により1,517百万円(前年同期は△55百万円)となりました。住宅事業における営業利益は232百万円(前年同期は△246百万円)と前連結会計年度と比較して479百万円の増加、マンション事業における営業利益は2,455百万円(前年同期比115.7%増)と前連結会計年度と比較して1,317百万円の増加となりました。
③ 経常利益
当連結会計年度における経常利益については、営業外収益については、違約金収入が前連結会計年比57百万円の増加等により、前連結会計年度と比較し105百万円増加の245百万円(前年同期比75.2%増)となり、営業外費用については、当連結会計年度より持分法による投資損失27百万円が発生したこと等により前連結会計年度比47百万円の増加(前年同期比29.3%増)となりましたが、営業利益の増加により、前連結会計年度と比較し1,631百万円増加の1,554百万円(前年同期は△76百万円)となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度に比較し、固定資産除却損29百万円や関係会社株式評価損29百万円がありましたが、減損損失67百万円と前連結会計年度比98百万円の減少となったこと等により特別損失が39百万円減少及び経常利益の増加等により税金等調整前当期純利益は1,447百万円(前年同期は△222百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は972百万円(前年同期は△297百万円)となりました。
(3)財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の総資産額は、50,676百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,076百万円の減少となりました。主な要因は、不動産事業支出金1,320百万円の増加、販売用不動産1,968百万円の減少等によるものです。
② 負債
負債総額は34,859百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,709百万円の減少となりました。主な要因は、未払法人税等479百万円の増加、支払手形・工事未払金等2,093百万円の減少等によるものです。
③ 純資産
純資産総額は、15,817百万円となり、前連結会計年度末と比較し633百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金783百万円の増加、自己株式の取得による174百万円の減少等によるもので、この結果により自己資本比率は31.2%となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。