有価証券報告書-第20期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しましては、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
(2)経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は、第4四半期にて住宅事業の分譲物件の販売の低迷と、マンション事業の企画コンサル物件の契約が次期となったために、売上高が大幅に減少する結果となり、前連結会計年度と比較して5,083百万円減少の47,720百万円(前年同期比9.6%減)となりました。
住宅事業における売上高は、分譲物件の販売不振と大型受注による工期の長期化により、前連結会計年度と比較して3,673百万円減少の23,088百万円(前年同期比13.7%減)となりました。
マンション事業における売上高は、企画コンサル物件にて契約時期が次期となったために、前連結会計年度と比較して1,383百万円減少の24,244百万円(前年同期比5.4%減)となりました。
② 営業利益
当連結会計年度における営業利益については、売上原価率の上昇等があり経費削減に努めましたが、売上高の減少等により△55百万円(前年同期は1,500百万円)となりました。住宅事業における営業利益は△246百万円(前年同期は662百万円)と前連結会計年度と比較して909百万円の減少、マンション事業における営業利益は1,110百万円(前年同期比39.0%減)と前連結会計年度と比較して710百万円の減少となりました。
③ 経常利益
当連結会計年度における経常利益については、営業外収益は前連結会計年比14百万円の増加とほぼ前年同様でありましたが、営業外費用については、支払手数料34百万円の減少等により前連結会計年度比54百万円の減少(前年同期比25.5%減)となりましたが、営業利益の減少により、前連結会計年度と比較し1,486百万円減少し△76百万円(前年同期は1,410百万円)となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度に比較して減損損失166百万円の計上等により特別損失が81百万円増加し、経常利益の減少等により税金等調整前当期純利益は△222百万円(前年同期は1,328百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は△297百万円(前年同期は729百万円)となりました。
(3)財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の総資産額は、51,753百万円となり、前連結会計年度末と比較し9,838百万円の増加となりました。主な要因は、販売用不動産2,754百万円、不動産事業支出金6,806百万円の増加等によるものです。
② 負債
負債総額は36,569百万円となり、前連結会計年度末と比較し10,285百万円の増加となりました。主な要因は、長短借入金合計10,093百万円、前受金457百万円の増加、未払費用259百万円、未払法人税等259百万円の減少等によるものです。
③ 純資産
純資産総額は、15,183百万円となり、前連結会計年度末と比較し446百万円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金487百万円の減少等によるもので、この結果により自己資本比率は29.3%となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社の属する建設不動産業界においては、消費増税後の影響や建築コストの高騰など懸念材料もあり、先行き不透明な状況が予想されます。中長期的に見ると新築住宅市場は漸減傾向となり、ストック重視の環境が進み、市場の変化への対応が必要となります。
このような市場認識のもと、『私たちは住まいづくりのプロとしてお客さまのウォンツを満たし、「快適空間の創造」と「退屈しない人生の提案」により顧客満足の更なる向上をはかる。』を経営の基本理念とし、以下を実践・展開してまいります。
①お客様が必要とするオンリーワンカンパニーへ
住まいに関わる事業領域として、「マンション」「戸建住宅」「賃貸福祉」「住宅リフォーム」に加え、今後の我が国の社会情勢や人口動態等から拡大が予測される「リニューアル流通」「ライフサポート」「フロンティア事業(エコエネルギー、OEM、海外事業)」を通して、社会から必要とされるオンリーワンカンパニーを目指します。
②「For the best life」の実践
お客様のライフサイクルやさまざまなライフステージにおけるいかなる住まい方に対しても、お客様の最高の暮らし「For the best life」を実現するため、ソフト・サービスを含めた住まいと暮らしを提案する“総合「住生活」提案企業”への進化を加速してまいります。
③「ECO & SAFETY」の技術開発の継続推進
エコ技術としての創エネルギー・蓄エネルギー・省エネルギーに加え、パッシブエコによる快適な暮らしを実現する新たな取組みを推進いたします。今後は、国も推進するゼロエネルギーハウス(ZEH)を標準といたします。また、セーフティ技術として地震などの自然災害に強い当社差別化技術、HEMSを利用した見守りサービスの開発を推進いたします。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しましては、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
(2)経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は、第4四半期にて住宅事業の分譲物件の販売の低迷と、マンション事業の企画コンサル物件の契約が次期となったために、売上高が大幅に減少する結果となり、前連結会計年度と比較して5,083百万円減少の47,720百万円(前年同期比9.6%減)となりました。
住宅事業における売上高は、分譲物件の販売不振と大型受注による工期の長期化により、前連結会計年度と比較して3,673百万円減少の23,088百万円(前年同期比13.7%減)となりました。
マンション事業における売上高は、企画コンサル物件にて契約時期が次期となったために、前連結会計年度と比較して1,383百万円減少の24,244百万円(前年同期比5.4%減)となりました。
② 営業利益
当連結会計年度における営業利益については、売上原価率の上昇等があり経費削減に努めましたが、売上高の減少等により△55百万円(前年同期は1,500百万円)となりました。住宅事業における営業利益は△246百万円(前年同期は662百万円)と前連結会計年度と比較して909百万円の減少、マンション事業における営業利益は1,110百万円(前年同期比39.0%減)と前連結会計年度と比較して710百万円の減少となりました。
③ 経常利益
当連結会計年度における経常利益については、営業外収益は前連結会計年比14百万円の増加とほぼ前年同様でありましたが、営業外費用については、支払手数料34百万円の減少等により前連結会計年度比54百万円の減少(前年同期比25.5%減)となりましたが、営業利益の減少により、前連結会計年度と比較し1,486百万円減少し△76百万円(前年同期は1,410百万円)となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度に比較して減損損失166百万円の計上等により特別損失が81百万円増加し、経常利益の減少等により税金等調整前当期純利益は△222百万円(前年同期は1,328百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は△297百万円(前年同期は729百万円)となりました。
(3)財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の総資産額は、51,753百万円となり、前連結会計年度末と比較し9,838百万円の増加となりました。主な要因は、販売用不動産2,754百万円、不動産事業支出金6,806百万円の増加等によるものです。
② 負債
負債総額は36,569百万円となり、前連結会計年度末と比較し10,285百万円の増加となりました。主な要因は、長短借入金合計10,093百万円、前受金457百万円の増加、未払費用259百万円、未払法人税等259百万円の減少等によるものです。
③ 純資産
純資産総額は、15,183百万円となり、前連結会計年度末と比較し446百万円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金487百万円の減少等によるもので、この結果により自己資本比率は29.3%となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社の属する建設不動産業界においては、消費増税後の影響や建築コストの高騰など懸念材料もあり、先行き不透明な状況が予想されます。中長期的に見ると新築住宅市場は漸減傾向となり、ストック重視の環境が進み、市場の変化への対応が必要となります。
このような市場認識のもと、『私たちは住まいづくりのプロとしてお客さまのウォンツを満たし、「快適空間の創造」と「退屈しない人生の提案」により顧客満足の更なる向上をはかる。』を経営の基本理念とし、以下を実践・展開してまいります。
①お客様が必要とするオンリーワンカンパニーへ
住まいに関わる事業領域として、「マンション」「戸建住宅」「賃貸福祉」「住宅リフォーム」に加え、今後の我が国の社会情勢や人口動態等から拡大が予測される「リニューアル流通」「ライフサポート」「フロンティア事業(エコエネルギー、OEM、海外事業)」を通して、社会から必要とされるオンリーワンカンパニーを目指します。
②「For the best life」の実践
お客様のライフサイクルやさまざまなライフステージにおけるいかなる住まい方に対しても、お客様の最高の暮らし「For the best life」を実現するため、ソフト・サービスを含めた住まいと暮らしを提案する“総合「住生活」提案企業”への進化を加速してまいります。
③「ECO & SAFETY」の技術開発の継続推進
エコ技術としての創エネルギー・蓄エネルギー・省エネルギーに加え、パッシブエコによる快適な暮らしを実現する新たな取組みを推進いたします。今後は、国も推進するゼロエネルギーハウス(ZEH)を標準といたします。また、セーフティ技術として地震などの自然災害に強い当社差別化技術、HEMSを利用した見守りサービスの開発を推進いたします。