(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	99,018千円		26,558千円
完成工事補償引当金	47,266		39,005
退職給付引当金	439,790		403,292
たな卸資産評価損	29,998		27,958
減損損失	53,376		97,303
資産除去債務	28,582		27,089
前払費用償却否認額	37,980		44,275
役員退職慰労引当金	48,882		49,545
未払事業税	23,956		2,038
繰越欠損金	-		162,101
その他	106,742		78,884
繰延税金資産小計	915,592		958,054
評価性引当額	△126,018		△179,299
繰延税金資産合計	789,574		778,754
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する費用	△8,747		△6,915
繰延税金負債合計	△8,747		△6,915
繰延税金資産の純額	780,826		771,839

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
住民税均等割等	2.4
評価性引当額の変動額	△0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.4
その他	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は49,487千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。