(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
住宅展示場、本社事務所等の賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
住宅展示場、本社事務所等の賃貸契約に伴う原状回復義務等は、使用見込期間を各固定資産耐用年数と見積り、割引率は「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)23項に基づき、各年限の国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
期首残高	84,646千円	91,735千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	15,712	-
時の経過による調整額	239	264
資産除去債務の履行による減少額	△8,863	-
期末残高	91,735	91,999