有価証券報告書-第20期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、販売用土地建物等のたな卸資産投資計画、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的余資は主に流動性及び安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、利用しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。
営業債務である支払手形及び工事未払金等は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主にたな卸資産投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長でも5年内であります。これらは、金利変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権について、与信管理規程等に基づき主な顧客の信用力を適正に評価し、取引の可否を決定しております。満期保有目的の債券は供託金とするための国債であり信用リスクは僅少です。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主として保証金として供託している国債であり、定期的に時価を把握することにより管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が毎月、資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券は債券であり、時価は日本証券業協会が発表している公社債店頭売買参考統計値によっております。
負債
(1)支払手形・工事未払金等、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)1年内返済予定の長期借入金、(4)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の償還返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、販売用土地建物等のたな卸資産投資計画、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的余資は主に流動性及び安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、利用しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。
営業債務である支払手形及び工事未払金等は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主にたな卸資産投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長でも5年内であります。これらは、金利変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権について、与信管理規程等に基づき主な顧客の信用力を適正に評価し、取引の可否を決定しております。満期保有目的の債券は供託金とするための国債であり信用リスクは僅少です。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主として保証金として供託している国債であり、定期的に時価を把握することにより管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が毎月、資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 科目 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) |
| (1)現金及び預金 | 7,899,298 | 7,899,298 | - |
| (2)受取手形・完成工事未収入金等 | 1,180,461 | ||
| 貸倒引当金 | △11,320 | ||
| 1,169,140 | 1,169,140 | - | |
| (3)投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | |||
| 国債 | 446,496 | 466,999 | 20,502 |
| 資産計 | 9,514,935 | 9,535,437 | 20,502 |
| (1)支払手形・工事未払金等 | 7,122,456 | 7,122,456 | - |
| (2)短期借入金 | 3,250,000 | 3,250,000 | - |
| (3)1年内返済予定の長期借入金 | 2,482,000 | 2,501,238 | 19,238 |
| (4)長期借入金 | 7,885,000 | 7,903,092 | 18,092 |
| 負債計 | 20,739,456 | 20,776,787 | 37,330 |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 科目 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) |
| (1)現金及び預金 | 8,291,031 | 8,291,031 | - |
| (2)受取手形・完成工事未収入金等 | 1,025,176 | ||
| 貸倒引当金 | △11,738 | ||
| 1,013,438 | 1,013,438 | - | |
| (3)投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | |||
| 国債 | 451,028 | 474,236 | 23,207 |
| 資産計 | 9,755,498 | 9,778,706 | 23,207 |
| (1)支払手形・工事未払金等 | 7,524,495 | 7,524,495 | - |
| (2)短期借入金 | 6,580,000 | 6,580,000 | - |
| (3)1年内返済予定の長期借入金 | 4,080,000 | 4,096,943 | 16,943 |
| (4)長期借入金 | 13,050,000 | 13,051,956 | 1,956 |
| 負債計 | 31,234,495 | 31,253,394 | 18,899 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券は債券であり、時価は日本証券業協会が発表している公社債店頭売買参考統計値によっております。
負債
(1)支払手形・工事未払金等、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)1年内返済予定の長期借入金、(4)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
| 関係会社株式 | 50,000 | 50,000 |
| その他有価証券 | ||
| 非上場株式 | 60 | 60 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 7,899,298 | - | - | - |
| 受取手形及び完成工事未収入金等 | 1,180,461 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債 | - | 340,000 | 130,000 | - |
| 合計 | 9,079,759 | 340,000 | 130,000 | - |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 8,291,031 | - | - | - |
| 受取手形及び完成工事未収入金等 | 1,025,176 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債 | - | 390,000 | 80,000 | - |
| 合計 | 9,316,208 | 390,000 | 80,000 | - |
4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の償還返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 3,250,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 2,482,000 | 4,585,000 | 2,870,000 | 340,000 | 90,000 | - |
| 合計 | 5,732,000 | 4,585,000 | 2,870,000 | 340,000 | 90,000 | - |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 6,580,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 4,080,000 | 5,180,000 | 5,120,000 | 2,410,000 | 340,000 | - |
| 合計 | 10,660,000 | 5,180,000 | 5,120,000 | 2,410,000 | 340,000 | - |