有価証券報告書-第20期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

今後の我が国の住宅市場は、生産年齢人口の減少により新築住宅市場が漸減となることが予想される半面、老朽化・空き家化した住宅は増加の傾向であることから、人口減少社会においてこれらの課題の解決に取り組むことが不可避な状況となっております。
こうした環境のなか、当社グループは昨年11月に平成30年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、「人口数・世帯数の減少」「少子高齢化」「家族形態の多様化」「都市構造の変化」等の問題を内包する社会・経済環境に即した、事業ポートフォリオの再構築に取り組み、これまでの地域毎の体制に事業ポートフォリオを組み込んだ地域と事業の双方の推進体制に改め、お客様のニーズを的確に捉えた事業運営を図ってまいります。また、昨年4月に導入した「チームマネジメントシステム」の整備と強化を継続し、小集団チーム編成による業務効率の向上、現場とスタッフの意思疎通のスピード化を図り、市場の変化に対応した戦略・戦術を実行してまいります。
また、今後高い成長性と住宅需要が見込まれるベトナムにて現地有力企業と合弁会社を設立し、当社の“総合「住生活」提案企業”としてのノウハウを活かした分譲マンションの開発に着手しました。今後も新たな市場の創出に取り組んでまいります。