有価証券報告書-第18期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

我が国の経済は、緩やかな回復基調にある一方で消費増税の影響や建築コストの高騰など懸念材料もあり、先行き不透明な状況が予想されます。中長期的に見ると新築住宅市場は漸減傾向となり、ストック重視の環境が進み、市場の変化への対応が必要となります。
斯かる状況下、当社は、平成27年3月期は各事業でのシナジー創出の更なる推進と、新たなビジネスモデルの創造、新市場の開拓に取り組んでまいります。
更なるシナジー創出としては、良質なストック住宅を活用した「既存住宅流通」に取り組んでおります。当社独自の既存住宅流通システムである「サン住まいリング」の拡充により、サービス内容を充実し、受注・売上を拡大してまいります。また、戸建住宅だけでなくマンションリノベーションを含め既存住宅の買取再販事業を展開し、事業の拡大に努めてまいります。
新たなビジネスモデルの創造として、国が推進する「スマートウェルネス住宅・シティ」構想に沿った多世代共生型タウンの展開を推進し、ファミリー・シニアマンション、戸建分譲住宅、介護系施設、子育て支援施設及び生活サポートサービスを組み合わせた開発を推進してまいります。
また、更なる販売チャンネル拡大・営業効率向上のため、当社の強みである総合「住生活」提案力を活かし他社とのアライアンス構築を進め、それを源泉とする受注・売上の拡大を進めてまいります。
新市場の開拓としては、国や地方自治体による都市の防災強化策を見据え、防火地域に対応した耐火住宅の新商品発売を行い、新規エリアでの営業活動による受注・売上の拡大を推進してまいります。
これらの取り組みにより、住まいと暮らしを創造する、総合「住生活」提案企業とし、社会が必要とする「オンリーワンカンパニー」を目指して「For the best life」を実践・展開してまいります。