文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られましたが、新興国経済の減速感と英国のEU離脱問題などの影響により為替と株価が大きく変動するなど、企業収益や個人消費に対する不透明感が高まる状況となりました。
住宅業界におきましては、政府による住宅取得資金贈与の非課税枠拡大の継続や、マイナス金利政策の導入に伴う住宅ローン金利の低下により、住宅取得への関心は高まりましたが、消費増税の延期決定等により、顧客の一部では商談の長期化が見られました。
このような状況のなか、当社グループは「人と地球がよろこぶ住まい」をキャッチフレーズに、平成28年4月に社会環境や経済情勢の変化に対応した事業ポートフォリオを再構築いたしました。具体的には、中古住宅流通市場の活性化を見据えた「リニューアル流通事業」、介護や子育て支援など生活支援サービスを提供する「ライフサポート事業」、エコエネルギー、OEM、海外事業を手がける「フロンティア事業」の3事業を新規事業分野と掲げ、主力事業である「戸建事業」「賃貸福祉事業」「リフォーム事業」「マンション事業」を含めた7事業で、“住まい”と“暮らし”に関連するお客様のお困りごとを解決する事業への取り組みを推進しております。
当第1四半期連結累計期間の受注状況につきましては、住宅事業に区分される賃貸福祉住宅とリフォームの受注が大きく伸びましたが、マンション事業においては前第1四半期に大型物件「サンフォーリーフタウン桜ノ宮」(大阪市都島区:287戸)等による受注が集中したことの反動減により、受注高は11,333百万円(前年同期比28.2%減)、受注残高は27,746百万円(前年同期比3.7%減)となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績については、住宅事業にて改善が図られ売上高6,624百万円(前年同期比14.1%増)、営業損失1,037百万円(前年同期比127百万円の改善)、経常損失1,041百万円(前年同期比135百万円の改善)、親会社株主に帰属する四半期純損失704百万円(前年同期比107百万円の改善)となりました。
なお当社グループの業績は、住宅事業においては顧客の希望に対応して第2四半期と第4四半期に引渡しすることが多く、売上の計上時期が第2四半期と第4四半期に集中する傾向があります。
またマンション事業においても、当年度の竣工引渡時期が第2四半期と第4四半期に集中するため、売上の計上時期が第2四半期と第4四半期に集中する見込みであります。
(セグメント別の概況)
①住宅事業
当第1四半期連結累計期間の戸建住宅におきましては、政府が平成32年までに新築住宅の半数以上をZEH(ネット・ゼロ・エネルギー住宅)とする目標もあり、当社の戸建住宅商品である「life style KURASI’TE(ライフスタイルクラシテ)」を、断熱性能をはじめとする基本性能を大幅に刷新した「ZEH標準対応」としました。また、東京(7月)・名古屋・大阪・福岡で「ゼロ・エネルギー宣言」と銘打った「エコ&セーフティ住宅まつり」を開催し、先進の創エネ・省エネ設備と高断熱性を実現した住宅の受注活動に取り組みました。
賃貸福祉住宅におきましては、相続税・贈与税への対策として不動産の有効活用を検討される土地オーナー様向け友の会「土地活用倶楽部」の組織化や、金融機関との連携強化を通して、土地オーナー様と事業者とのビジネスマッチングを推進するなど、賃貸住宅及び介護・福祉施設に対する積極的な提案を図りました。
住宅リフォーム・リニューアル流通におきましては、今後著しい増加が見込まれる中古住宅の流通市場活性化策を見据え、住宅の建物・耐震診断を行う「住まいのドック」をはじめ、リフォーム、アフターサービスを行うとともに、さらに住宅流通までをワンストップで提供する「サン住まいリング」を推進し、既存住宅を買取り後に付加価値を高めて再販することを含めた「リニューアル流通事業」にも積極的に取り組みました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の住宅事業の経営成績につきましては、賃貸福祉住宅が順調に推移し売上高4,414百万円(前年同期比11.0%増)となりました。利益面では、増収に加え売上総利益率が改善したことや、販売費が減少したことにより、営業損失441百万円(前年同期比132百万円の改善)となりました。
②マンション事業
当第1四半期連結累計期間のマンション事業におきましては、「サンメゾン大濠公園エルド」(福岡市中央区・27戸)と「サンメゾン藤が丘ノースエルド」(名古屋市名東区・17戸)が完売となりました。また、第2四半期からの受注に向け、都心の富裕層をターゲットとした「THE 千代田麹町 TOWER」(東京都千代田区・42戸)や「ザ・サンメゾン京都御所西」(京都市上京区・18戸)をはじめ、ファミリー向けマンションでは「ザ・サンメゾン西大井金子山エルド」(東京都品川区・34戸)、「サンメゾン緑地公園アベニュー」(大阪府吹田市・153戸)、「サンメゾン水前寺駅前ゲート」(熊本市中央区・70戸)を新たに販売着手いたしました。このほか、企業社宅や賃貸マンションを買い取った後にリノベーションマンションとして再販する事業にも取り組み、新築と比べ比較的割安で交通の利便性の高い物件の仕入れと販売を強化しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間のマンション事業の経営成績につきましては、売上高1,944百万円(前年同期比26.6%増)となり、営業損失294百万円(前年同期比45百万円の改善)となりました。
③その他
その他におきましては、フロンティア事業として経済成長が著しいベトナムの現地企業と合弁会社を設立し、ホーチミン市内で分譲マンションの開発に着手いたしました。
当第1四半期連結累計期間は、マンション運営管理や介護・保育施設運営などの生活支援サービスにより、売上高265百万円(前年同期比9.8%減)、営業損失20百万円(前年同期比2百万円の悪化)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結累計期間末の総資産額は59,925百万円となり、前連結会計年度末と比較し8,172百万円の増加となりました。主な要因は、不動産事業支出金7,778百万円、受取手形・完成工事未収入金等566百万円、投資有価証券475百万円、短期繰延税金資産334百万円の増加、販売用不動産1,403百万円の減少等によるものです。
負債総額は45,638百万円となり、前連結会計年度末と比較し9,068百万円の増加となりました。主な要因は、長短借入金合計12,530百万円、未成工事受入金368百万円の増加、支払手形・工事未払金等3,854百万円の減少等によるものです。
純資産総額は14,286百万円となり、前連結会計年度末と比較し896百万円の減少となりました。要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失704百万円、配当金支払189百万円等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変化はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は32百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変化はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の我が国の住宅市場は、生産年齢人口の減少により新築住宅市場が漸減となることが予想される半面、老朽化・空き家化した住宅は増加の傾向であることから、人口減少社会においてこれらの課題の解決に取り組むことが不可避な状況となっております。
こうした環境の中、当社グループは昨年11月に平成30年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、「人口数・世帯数の減少」「少子高齢化」「家族形態の多様化」「都市構造の変化」等の問題を内包する社会・経済環境に即した、事業ポートフォリオの再構築に取り組み、これまでの地域毎の体制に事業ポートフォリオを組み込んだ地域と事業の双方の推進体制に改め、お客様のニーズを的確に捉えた事業運営を図ってまいります。また、昨年4月に導入した「チームマネジメントシステム」の整備と強化を継続し、小集団チーム編成による業務効率の向上、現場とスタッフの意思疎通のスピード化を図り、市場の変化に対応した戦略・戦術を実行してまいります。
また、今後高い成長性と住宅需要が見込まれるベトナムにて現地有力企業と合弁会社を設立し、当社の“総合「住生活」提案企業”としてのノウハウを活かした分譲マンションの開発に着手しました。今後も新たな市場の創出に取り組んでまいります。