建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(8)自然災害等に関するリスク
地震や台風等の大規模な自然災害が発生した場合、当社グループにおいて、被災した自社保有設備の修理に加え、建物の点検や応急措置等の初期活動や支援活動等により、多額の費用が発生し、また被災設備の復旧に相当の期間を要することで、生産活動に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(9)法的規制等に関するリスク

2017/06/29 15:23

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/29 15:23

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/29 15:23

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～47年
構築物 10～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 15:23

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5.固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	-千円	28,599千円
機械及び装置	558	-

2017/06/29 15:23

#6 引当金の計上基準

(3)完成工事補償引当金
引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去の完成工事に係る補修費の実績を基準にした金額及び特定の物件については補修費用の個別見積額を計上しております。
(4)退職給付引当金

2017/06/29 15:23

#7 業績等の概要

賃貸・福祉住宅におきましては、平成27年1月の相続税及び贈与税の改正にともない関心が高まっている資産活用ニーズに対し、全国で組織化している土地オーナー様向け友の会「土地活用倶楽部」を強化・活性化し、金融機関との連携強化を通して土地オーナー様と事業者とのビジネスマッチングを推進するなど、賃貸住宅及び介護・福祉施設に対する積極的な受注活動を行い、全66戸の有料老人ホームをはじめとする大型案件の引渡しを行うなど、事業提案範囲の拡大を図りつつ受注・建築体制を整えてまいりました。また、新市場開拓のため、賃貸住宅等の収益物件を開発・建築・販売する「サンインキューブ」事業にも注力し、受注は順調に推移いたしました。
リフォームにおきましては、国土交通省の「平成28年度長期優良住宅化リフォーム推進事業」や「住宅ストック循環支援事業」の補助金を利用し、住宅の耐震・劣化診断を行う「住まいのドック」など、建物の診断結果に基づいた住宅性能向上リフォームを積極的に展開いたしました。また、当社戸建オーナーとの接点強化による受注拡大策として、オーナー層を築年数やエリア別に分類し、ターゲットごとのニーズに沿ったイベントや定期的な情報発信・提供などを実施し、オーナー層からの安定的な受注の底上げを行うとともに、新市場拡大のため、アライアンス先である日立コンシューマ・マーケティング株式会社の有する家電販売店ネットワークと協調した活動を行い、受注拡大を進めてまいりました。
リニューアル流通(既存住宅流通)におきましては、「リニューアル流通部」の新設時から取り組んできた既存住宅の買取り・販売体制の構築を進めながら、既存住宅をそのまま販売するのではなく、付加価値を高めるリニューアルや引渡し後の保証・アフターサービスをセットした提案を実施し、販売を推進いたしました。また、新たな顧客の創造のため、地域仲介業者との連携により既存住宅の売却・購入を希望されるお客様のマッチングを行う「サン住まいリング」を推進したほか、シニア層に対し、保有している優良な住宅資産を活かした老後の備えや住み替えをサポートするリースバックシステム「活、我が家(かつ、わがや)」を開始し、既存住宅の流通市場活性化のための新たな提案を行ってまいりました。

2017/06/29 15:23

#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都他	販売設備等	建物及び附属設備、機械及び装置、工具器具備品、ソフトウエア、長期前払費用

当社は、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生みだす最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、一部の固定資産について、収益性の低下等に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(166,219千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び附属設備129,318千円、機械及び装置23,624千円、工具器具備品3,596千円、ソフトウエア3,854千円、長期前払費用5,825千円であります。なお、回収可能価額は備忘価額をもって評価しております。

2017/06/29 15:23

#9 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員及び執行役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 完成工事補償引当金
引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去の完成工事に係る補修費の実績を基準にした金額及び特定の物件については補修費用の個別見積額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
子会社の一部役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 役員株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社取締役(執行役員含む)及び子会社代表取締役への当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。2017/06/29 15:23

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 15:23

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、販売用土地建物等のたな卸資産投資計画、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的余資は主に流動性及び安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、利用しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2017/06/29 15:23