- 1420
- 2026/09/04
- 時価
- 86億円
- PER 予
- 5.61倍
- 2014年以降
- 赤字-28.48倍
(2014-2026年) - PBR
- 0.49倍
- 2014年以降
- 0.33-1.06倍
(2014-2026年) - 配当 予
- 3.95%
- ROE 予
- 8.66%
- ROA 予
- 2.99%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 減損損失に関する注記(連結)
- 当社は、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生みだす最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。2020/06/26 15:17
当連結会計年度において、一部の固定資産について、収益性の低下等に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(14,122千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物14,122千円であります。なお、回収可能価額は備忘価額をもって評価しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 経常利益については、前連結会計年度と比較して1,129百万円減少の415百万円(前年同期比73.1%減)となりました。前連結会計年度と比較して、営業利益の減少及び新規保育園設立抑制による補助金収入134百万円の減少によるものです。2020/06/26 15:17
親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度と比較し595百万円減少の359百万円(前年同期比62.4%減)となりました。前連結会計年度と比較して、経常利益が1,129百万円減少となりましたが、関係会社株式売却益250百万円の特別利益計上や、税金等調整前当期純利益の減少に伴う法人税等が減少したことによるものです。
当連結会計年度末の財政状態については、総資産額57,896百万円となり、前連結会計年度末と比較し3,368百万円の増加となりました。主な要因は、販売用不動産2,574百万円、受取手形・完成工事未収入金等926百万円の増加、現金及び預金674百万円、不動産事業支出金646百万円の減少等によるものです。