有価証券報告書-第24期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、緩やかな景気回復基調が持続されていましたが、新型コロナウイルス感染症拡大にともない、社会生活や経済活動に大きな影響を及ぼし、先行きが、これまでに経験したことがない不透明な状況にあります。
住宅業界におきましても、金融緩和政策による住宅ローンの低金利は継続しておりますが、昨年10月の消費税率引き上げ後の消費マインドの不透明感が残る中、新型コロナウイルス感染症拡大にともない、先行き不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社は「住まいと暮らし」にまつわる社会課題を解決することで、社会価値と経済価値の両方を創造する「CSV(Creating Shared Value)経営」を実践していく事で、企業価値の向上をめざしております。
当連結会計年度においては、社会情勢の変化に対応し、国土交通省が実施する令和元年度サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)における「次世代住宅プロジェクト2019(第1回)」に唯一採択された駅直結シニア向け分譲マンションである「サンミットひたち野東 ステーションフロント」(茨城県牛久市・226戸)の販売開始や、2020年4月に名古屋市において、ファミリーマート店舗と一体施設となる認可保育園(60名定員)を開園しております。
この結果、当連結会計年度の経営成績については、売上高については前年より増加する一方、原価率の悪化等による減益もあり売上高は56,351百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益412百万円(前年同期比71.2%減)、経常利益415百万円(前年同期比73.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益359百万円(前年同期比62.4%減)となりました。
(セグメント別の概況)
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
戸建住宅におきましては、「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2019」において、5年連続で「優秀賞」を受賞するとともに、「特別優秀企業賞」も同時に受賞しております。
また新商品として、いつまでも健康で快適な人生を楽しんでいただける life style KURASI’TE 健康住宅「元気いっぱいの暮らし」を昨年10月より発売いたしました。
賃貸・福祉住宅におきましては、高齢者向け福祉施設、保育施設、医療施設等のみならず学生向けやインナーガレージ付コミュニティ型などの賃貸住宅、工場等の様々な施設の請負工事に取り組み、計画に対し増収となりました。
リフォームにおきましては、昨年度並びに当年度に発生した自然災害への対応や復旧に継続して尽力するとともに、建物の健康診断システムである「住まいのドック」にて、より住まいの安全・安心につながる提案を実施するためにドローンの活用を開始しました。
リニューアル流通(既存住宅流通)におきましては、「住まいのドック」を活用し建物の耐震性や劣化状態を診断、暮らしに合わせたリノベーションを提案しております。また、建物工事保証、アフターサービスを付加することにより、事業コンセプトである「エコ&セーフティ」な中古住宅の購入・売却をサポートしております。
この結果、当連結会計年度の住宅事業の業績につきましては、売上高24,441百万円(前年同期比4.0%減)、営業損失282百万円(前年同期比452百万円の悪化)となりました。
マンション事業におきましては、当連結会計年度にはファミリータイプの(仮称)御堂筋線「新金岡」駅直上マンションプロジェクト(大阪府堺市・250戸)、官民一体のJR駅前再開発エリアにて「サンメゾン神戸新長田」(神戸市長田区・91戸)、サンメゾンシリーズの最上級シリーズ「THE SANMAISON 白金台」(東京都港区・19戸)等の新規販売を開始したほか、販売中であった「サンメゾン瑞穂桜山」(名古屋市瑞穂区・35戸)が完売するなど、売上高は前年比増収となりました。しかし、一部高原価率の物件があり減収となっております。また、従前より注力している、安全・安心という価値を付加したリノベーションマンションを「サンリーノ」シリーズとして首都圏において6棟を順次、販売しております。
この結果、当連結会計年度のマンション事業の業績は、売上高28,629百万円(前年同期比10.8%増)、営業利益1,847百万円(前年同期比23.4%減)となりました。
フロンティア事業におきましては、太陽光や蓄電池等のエコ・エネルギー設備、鉄骨構造躯体の販売等の新規事業等を担っており、プレハブ技術を生かした軽量鉄骨倉庫の開発・販売等を開始しております。
ライフサポート事業におきましては、マンション管理、介護・保育施設運営等を担っており、近年特に注力している保育事業においては、「サンフレンズ」保育園4施設を2020年4月に開園しております。うち1園は、全国初の行政と連携したファミリーマート店舗との一体施設となる認可保育園であり、これらにより、関西圏16園、中部圏10園と、計26園(運営受託1園含む)となりました。
これまで開発に取り組んできた「寄り添いロボット」については、病院等の医療施設において設置が増えており、今後の更なる販売促進に努めております。
また、地方創生の分野においては、岡山県備前市及び和歌山県和歌山市において、当社グループのみならず産学官のノウハウを結集し、今後地域活性化に貢献することで、当社収益の獲得に取り組んでまいります。
この結果、当連結会計年度のその他事業の業績は、売上高3,279百万円(前年同期比27.3%増)、営業損失151百万円(前年同期比43百万円の改善)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローは5,634百万円の減少、投資活動によるキャッシュ・フローは984百万円の増加、財務活動によるキャッシュ・フローは5,175百万円の増加となり、前連結会計年度末に比べ525百万円増加し、当連結会計年度末には6,320百万円となりました。
なお、グループ会社の資金については、当社にて一元管理を行っており、必要に応じて資金を融通しております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは5,634百万円の減少(前年同期は3,789百万円の減少)となりました。その主な内訳は、たな卸資産の増加1,953百万円、売上債権の増加926百万円、前受金の減少1,188百万円、法人税等の支払額578百万円等であります。
また、前連結会計年度と比較すると1,845百万円の減少となりました。その主な内訳は、たな卸資産2,512百万円の減少、前受金1,184百万円の減少、税金等調整前当期純利益956百万円の減少、売上高増加に伴い売上債権661百万円の増加及び未収消費税等554百万円の増加等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは984百万円の増加(前年同期は782百万円の減少)となりました。その主な内訳は、定期預金の払戻による収入1,200百万円(純額)、有形固定資産の取得による支出295百万円等であります。
また、前連結会計年度と比較すると1,766百万円の増加となりました。その主な内訳は、定期預金の払戻1,600百万円(純額)の増加及び有形固定資産の取得による支出65百万円の減少等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは5,175百万円の増加(前年同期は5,230百万円の増加)となりました。その主な内訳は、長短期借入金6,624百万円の借入(純額)、自己株式取得による支出1,133百万円等であります。
また、前連結会計年度と比較すると55百万円の減少となりました。その主な内訳は、長短期借入金が前年度より1,204百万円の増加及び上記自己株式取得1,133百万円等であります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における実績状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 (千円)	前年同期比 (%)	受注残高 (千円)	前年同期比 (%)
住宅事業	21,929,970	81.9	10,921,669	81.3
マンション事業	25,534,145	99.9	15,900,380	83.7
その他	3,279,673	127.3	-	-
合計	50,743,789	92.4	26,822,050	82.7

(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.「その他」は売上高と同額を受注高としており、受注残高はありません。
地域別受注高については、次のとおりであります。
(単位:千円)

関東地方	中部地方	近畿地方	九州地方	合計
13,198,109	5,954,360	24,387,273	7,204,045	50,743,789

c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	売上高(千円)	前年同期比(%)
住宅事業	24,441,576	96.0
マンション事業	28,629,893	110.8
その他	3,279,673	127.3
合計	56,351,143	104.6

(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
地域別販売高については、次のとおりであります。

(単位:千円)

関東地方	中部地方	近畿地方	九州地方	合計
16,884,660	6,330,419	26,060,582	7,075,481	56,351,143

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態、経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における売上高については、前連結会計年度と比較して2,462百万円増加の56,351百万円(前年同期比4.6%増)となりました。主としてマンション事業における売上高が、前連結会計年度と比較して2,779百万円増加の28,629百万円(前年同期比10.8%増)となったことによるものです。
営業利益については、前連結会計年度と比較して1,021百万円減少の412百万円(前年同期比71.2%減)となりました。主として原価率の上昇により住宅事業では452百万円の減少、マンション事業では564百万円の減少となりました。
経常利益については、前連結会計年度と比較して1,129百万円減少の415百万円(前年同期比73.1%減)となりました。前連結会計年度と比較して、営業利益の減少及び新規保育園設立抑制による補助金収入134百万円の減少によるものです。
親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度と比較し595百万円減少の359百万円(前年同期比62.4%減)となりました。前連結会計年度と比較して、経常利益が1,129百万円減少となりましたが、関係会社株式売却益250百万円の特別利益計上や、税金等調整前当期純利益の減少に伴う法人税等が減少したことによるものです。
当連結会計年度末の財政状態については、総資産額57,896百万円となり、前連結会計年度末と比較し3,368百万円の増加となりました。主な要因は、販売用不動産2,574百万円、受取手形・完成工事未収入金等926百万円の増加、現金及び預金674百万円、不動産事業支出金646百万円の減少等によるものです。
負債総額は41,397百万円となり、前連結会計年度末と比較し4,440百万円の増加となりました。主な要因は、長・短期借入金6,624百万円の増加、前受金1,188百万円、未払法人税等432百万円の減少等によるものです。
純資産総額は16,498百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,071百万円の減少となりました。主な要因は、自己株式の取得1,133百万円による減少等によるもので、この結果により自己資本比率は28.5%となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、マンション事業における開発土地及び建築資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、会計上の見積り及び判断を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。