有価証券報告書-第22期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、企業業績の改善や堅調な雇用・所得情勢による底堅い個人消費を背景に、景気は回復基調で推移しております。
住宅業界においては、日銀の金融緩和政策の継続による住宅ローンの低金利維持、政府の所得拡大促進税制の改正等により住宅取得需要が下支えられたものの、平成29年度の新設住宅着工戸数は、前年度比持家3.3%減・貸家4.0%減・分譲住宅0.3%減となり、全体では946千戸と3年ぶりに前年度比2.8%の減少となりました。
このような中、当社は、「人と地球がよろこぶ住まい」をキャッチフレーズに、社会環境と経済情勢の変化に対応した事業ポートフォリオに基づいた経営戦略により、“住まい”と“暮らし”に関わるお客様のウォンツを満たす取り組みを推進しております。
当連結会計年度においては、平成29年11月に株式会社日立製作所と協創の第一ステップとして、当社の屋内移動支援ロボットと、日立製作所のIoT技術及び画像解析システムを活用した実証実験を開始し、平成30年1月には同社と「協創パートナーシップ」を締結し、今後、高齢者が介護に頼らない自立した暮らしの実現を支援してまいります。
当連結会計年度の受注状況につきましては、マンション事業における受注が好調に推移し、受注高は63,745百万円(前年同期比17.5%増)となり、この受注高の増加により、受注残高は31,397百万円(前年同期比44.2%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績については、売上高については、住宅事業の減収により54,117百万円(前年同期比 2.5%減)となりましたが、利益面では売上原価率及び販管費率の改善等により、営業利益は1,894百万円(前年同期比 24.8%増)、経常利益は1,911百万円(前年同期比22.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,243百万円(前年同期比 27.8%増)となりました。
(セグメント別の概況)
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
①住宅事業
戸建住宅におきましては、経営理念である「快適空間の創造」と「退屈しない人生の提案」に基づき、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)標準対応の一環として、電気自動車からの給電が可能な「V2H(Vehicle to Home)」を搭載した住宅の販売や新たな安全・安心ニーズへの対応として、天災等の際には防災用・通常時には多目的空間として利用できるシェルターを活用した暮らしの提案等の拡充を図りました。また、当社のZEH標準仕様の戸建住宅商品「life style KURASI’TE(2016年モデル)」が第三者機関からも高い評価を受け、「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2017」において、鉄骨系住宅メーカー(※)で唯一「特別優秀賞」を受賞し「優秀企業賞」とともに2冠を達成いたしました。
賃貸・福祉住宅では、提案力と業務効率の向上のため、コミュニティ(ペット、楽器などの同じ趣味や子育て等の共通の価値観)をテーマとしたコンセプト型賃貸住宅の販売やRC造壁+軽量鉄骨の「ハイブリッド構造」の提案体制の構築等を行ないました。また、不動産投資による賃貸経営をご検討の方向けの投資型収益物件「サンインキューブ」の積極的な受注活動等も行なっております。
リフォーム事業では、4月にサンヨーリフォーム株式会社に当社グループのリフォーム部門を統合し、販売体制の強化に努めるとともに、スマートウェルネス住宅等補助金制度の利用を積極的に推進し受注拡大に努めました。
リニューアル流通(既存住宅流通)では、国土交通省による「安心R住宅」のラベリング制度や、宅地建物取引業法の一部改正が平成30年4月から行われる事を背景に、「住まいのドック」(当社のインスペクションシステム)を活用し、より一層の取扱件数増加のための強化を図ってまいります。
この結果、当連結会計年度の住宅事業の業績は、戸建住宅の売上高減少により、売上高22,534百万円(前年同期比11.4%減)、営業損失118百万円(前年同期比350百万円の悪化)となりました。
(※)一般社団法人プレハブ建築協会正会員
②マンション事業
マンション事業では、都心部に富裕層をターゲットとした「ザ・サンメゾン表参道」(東京都渋谷区・21戸)、「ザ・サンメゾン京都御所西」(京都市上京区・18戸)、「ザ・サンメゾン日本橋馬喰町」(東京都中央区・22戸)、郊外型ファミリーマンションでは「サンメゾン京田辺駅前ユニハイム」(京都府京田辺市・84戸)等が完売したほか、「サンメゾン緑地公園アベニュー」(大阪府吹田市・153戸)、「サンメゾン春日」(福岡県春日市・82戸)等が竣工いたしました。
また、当期における新規販売開始物件として、都心の富裕層向け「ザ・サンメゾン文京小石川」(東京都文京区・24戸)、郊外型ファミリーマンション「サンメゾン古城堀端公園」(熊本市中央区・58戸)等の販売を開始しております。このほか、賃貸マンションを買い取った後に耐震性・劣化状態調査およびリノベーションを実施し、安全・安心という価値を付加したリノベーションマンション「サンリーノ北浦和」(さいたま市浦和区・40戸)や「サンリーノ浦安」(千葉県浦安市・37戸)の販売にも取り組み、住宅ストックを活用したリノベーションマンション市場での流通戸数拡大と認知度向上を図りました。
なお、当連結会計年度のマンション事業における受注高は、都心大型リノベーション物件の受注や好調な販売活動を背景に37,295百万円(前年同期比34.6%増)、受注残高は、19,299百万円(前年同期比79.0%増)となり、大幅な増加となりました。
この結果、当連結会計年度のマンション事業の業績は、売上高28,777百万円(前年同期比0.3%減)、営業利益2,293百万円(前年同期比6.6%減)となりました。
③その他
エコ・エネルギー設備、鉄骨構造躯体等の販売や海外展開を担うフロンティア事業では、大型太陽光発電設備を販売したほか、ベトナムのホーチミン市内において、現地企業との合弁により開発中である分譲マンションの着工を開始いたしました。
マンション管理、介護・保育施設運営等を担うライフサポート事業では、特に「女性の活躍推進と働き方改革」をサポートし地域貢献を向上するべく、「サンフレンズ保育園」を運営しております。平成30年4月には新たに4施設を開園し計10園となりました。また、当社のグループ力を活かし、自社運営で培ったノウハウと賃貸・福祉住宅での建築工事請負実績により、建築から運営までを行なう企業主導型保育所の運営を開始しております。
これまで開発に取り組んできた「寄り添いロボット」については、第一号の受注・売上があり、今後も病院等の医療施設、介護・福祉施設、一般家庭へと導入を進める予定です。
地方創生の分野においては、平成30年3月に当社、岡山県備前市及び公立大学法人岡山県立大学との三者で、「健康と暮らしの向上のためのまちづくり産学官包括連携協定」を締結いたしました。これに基づき、当社は、これまでのノウハウや協力事業者も含めたオープンイノベーションを推進し、AI・IoT等の活用による健康と暮らしの向上を目的とした地方創生に取り組んでまいります。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,805百万円(前年同期比131.4%増)、営業利益642百万円(前年同期比832百万円の改善)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローは7,671百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは236百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは7,366百万円の減少となり、前連結会計年度末に比べ68百万円増加し、当連結会計年度末には5,136百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは7,671百万円の増加(前年同期は604百万円の増加)となりました。その主な内訳は税金等調整前当期純利益1,874百万円、たな卸資産の減少3,195百万円、仕入債務の増加1,945百万円、前受金の増加1,541百万円、法人税等の支払額572百万円、未払消費税等の減少455百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは236百万円の減少(前年同期は456百万円の増加)となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出179百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは7,366百万円の減少(前年同期は484百万円の減少)となりました。その主な内訳は、長短期借入金7,190百万円の返済(純額)、配当金の支払189百万円等であります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
(2)受注実績
当連結会計年度における実績状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 (千円)	前年同期比 (%)	受注残高 (千円)	前年同期比 (%)
住宅事業	23,645,013	93.4	12,098,483	110.1
マンション事業	37,295,552	134.6	19,299,152	179.0
その他	2,805,031	231.4	-	-
合計	63,745,597	117.5	31,397,636	144.2

(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.「その他」は売上高と同額を受注高としており、受注残高はありません。
地域別受注高については、次のとおりであります。
(単位:千円)

関東地方	中部地方	近畿地方	九州地方	合計
25,756,042	8,667,682	20,494,988	8,826,884	63,745,597

(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	売上高(千円)	前年同期比(%)
住宅事業	22,534,526	88.6
マンション事業	28,777,565	99.7
その他	2,805,031	231.4
合計	54,117,123	97.5

(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
地域別販売高については、次のとおりであります。

(単位:千円)

関東地方	中部地方	近畿地方	九州地方	合計
16,061,678	8,464,641	21,970,319	7,620,483	54,117,123

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しましては、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
(2)経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は、住宅事業の減収により、前連結会計年度と比較して1,387百万円減少の54,117百万円(前年同期比2.5%減)となりました。
住宅事業における売上高は、戸建住宅の減少により、前連結会計年度と比較して2,886百万円減少の22,534百万円(前年同期比11.4%減)となりました。
マンション事業における売上高は、前連結会計年度と比較して93百万円減少の28,777百万円(前年同期比0.3%減)となりました。
② 営業利益
当連結会計年度における営業利益については、売上原価率及び販管費率の改善等により1,894百万円(前年同期比24.8%増)となりました。住宅事業における営業損失は118百万円(前年同期は営業利益232百万円)と前連結会計年度と比較して350百万円の減少、マンション事業における営業利益は2,293百万円(前年同期比6.6%減)と前連結会計年度と比較して161百万円減少しましたが、大型太陽光設備の販売等によりその他の営業利益は642百万円(前年同期は営業損失190百万円)と前連結会計年度と比較して832百万円の改善となりました。
③ 経常利益
当連結会計年度における経常利益については、営業外収益については、違約金収入が前連結会計年度比71百万円の減少等により、前連結会計年度と比較し39百万円減少の205百万円(前年同期比16.1%減)となり、営業外費用については、前連結会計年度比19百万円の減少(前年同期比9.2%減)となりましたが、営業利益の増加により、前連結会計年度と比較し356百万円増加の1,911百万円(前年同期比22.9%増)となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益については、特別損失が37百万円と前連結会計年度比89百万円減少及び経常利益の増加により税金等調整前当期純利益は1,874百万円(前年同期比29.5%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,243百万円(前年同期比27.8%増)となりました。
(3)財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の総資産額は48,056百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,619百万円の減少となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等410百万円の増加、販売用不動産1,824百万円、不動産事業支出金1,310百万円の減少等によるものです。
② 負債
負債総額は31,113百万円となり、前連結会計年度末と比較し3,746百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等1,945百万円、前受金1,541百万円の増加、長短期借入金7,190百万円の減少等によるものです。
③ 純資産
純資産総額は16,943百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,126百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金1,053百万円、退職給付に係る調整額65百万円の増加等によるもので、この結果により自己資本比率は35.2%となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性
① キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。
② 財務方針
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、マンション事業における開発土地及び建築資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。