四半期報告書-第26期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が解除されるなど、ワクチン接種の効果もみられ、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、新たな変異株「オミクロン株」の拡大傾向が見られる等、先行き不透明な状況が続いております。
住宅業界におきましても、いわゆる「ウッドショック」の影響による木材価格の高値推移、鋼材価格の上昇傾向、住宅ローン減税の見直しによる影響等、今後の住宅需要についても不透明な状況です。
このような状況の中、当社グループにおいては、引き続き新型コロナウイルス感染症対策をした上で営業、施工活動を実施しております。また、マンション事業においては当第3四半期会計期間に新規竣工物件がありませんでしたので、完成物件の販売が中心となりました。財務面においては、サステナビリティ経営の高度化を動機付け、環境・社会に配慮した持続可能な経済活動や成長による企業価値向上を促進することを目的とし、サステナビリティ・リンク・ローンをシンジケート形式で組成した融資契約を締結しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績については、受注高については35,157百万円(前年同期35,179百万円)となり、売上高36,744百万円(前年同期29,175百万円)、営業損失99百万円(前年同期1,511百万円)、経常損失112百万円(前年同期1,491百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失93百万円(前年同期1,051百万円)となりました。
なお当社グループの業績は、住宅事業およびマンション事業において、引渡し時期を顧客の要望に対応していることや、マンション等の竣工引渡し時期の影響により、売上の計上時期が第2四半期と第4四半期に集中するといった季節的変動があります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、この結果、前第3四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比(%)を記載しておりません。
(セグメント別の概況)
戸建住宅におきましては、10月に発売を開始した「AI・IoTで快適な暮らしwithロボホン」の専用ホームページを公開し、より快適な暮らし提案に注力するとともに、毎年恒例となっている「エコ&セーフティ住宅まつり」をオンラインとリアルイベントを融合し実施いたしました。第3四半期累計期間の戸建住宅におけるZEH比率は92%(前年度85%)で推移しております。
賃貸・福祉住宅におきましては、賃貸集合住宅のZEH化に向け、ZEHを標準仕様とし取り組んでおります。その結果、標準化の6月以降順調に普及が進展し、ZEH対応不可のガレージハウスを除きZEH比率100%を達成しております。また、法人等からの事務所、倉庫、保育施設等の設備投資案件の受注にも積極的に取り組んでおります。
リフォームにおきましては、脱炭素化の推進と家計防衛をテーマに「わが家のチェックキャンペーン」を実施し、断熱提案等の省エネリフォームや省エネ設備への入替等の提案営業に注力しました。
リニューアル流通(既存住宅流通)におきましては、「住まいのドック」による建物診断と性能向上によるリノベーションで中古住宅の不安を解消し、顧客のニーズに合う中古住宅の購入や売却をワンストップサービスで提供しております。
フロンティアにおきましては、主として太陽光、蓄電池等のエコ・エネルギー設備や当社軽量鉄骨技術を生かした鉄骨構造躯体や軽量鉄骨倉庫の販売等を担っており、4月よりは新会社であるサンヨーアーキテック株式会社にて営業を開始し、積極的に事業展開を行っております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の住宅事業の経営成績につきましては、売上高13,958百万円(前年同期16,169百万円)となりました。利益面では営業損失751百万円(前年同期391百万円)となりました。
マンション事業におきましては、当第3四半期会計期間には新規竣工物件はなく、既存物件の販売や12月に販売を開始した、超高層30階建×制振タワーレジデンス「THE CROSS CITY TOWER」(大阪市浪速区・190戸)、駅前複合開発の「ローレルコート亀岡駅前」(京都府亀岡市・96戸)等の販売や新規竣工予定物件の引渡しの準備に注力しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間のマンション事業の経営成績につきましては、売上高19,905百万円(前年同期10,427百万円)となり、営業利益1,329百万円(前年同期△428百万円)となりました。
ライフサポート事業におきましては、マンション管理、介護・保育施設運営、寄り添いロボットの開発・販売等の生活支援サービスを担っております。
この結果、当第3四半期連結累計期間のその他については、園の増加による保育収入の増収等により売上高2,879百万円(前年同期2,578百万円)、営業損失41百万円(前年同期65百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産額は46,860百万円となり、前連結会計年度末と比較し5,751百万円の減少となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等537百万円の増加、販売用不動産3,125百万円、仕掛販売用不動産2,867百万円の減少等によるものです。
負債総額は32,228百万円となり、前連結会計年度末と比較し3,461百万円の減少となりました。主な要因は、未成工事受入金2,837百万円の増加、支払手形・工事未払金等2,909百万円、長短借入金2,356百万円の減少等によるものです。
純資産額は14,632百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,290百万円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金2,309百万円の減少等によるものです。
なお、当期首において「収益認識に関する会計基準」の適用により、繰延税金資産148百万円、未成工事受入金2,082百万円の増加、利益剰余金1,933百万円が減少しております。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変化はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は76百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変化はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
住宅業界は、2021年4月に3度目となる新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が発出され、10月には解除されていますが、経済状況に対する影響は甚大であり、それに伴う不動産価格や住宅需給動向等の不透明な状況が前年度に引き続き想定されます。また、地球温暖化対策に向け、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を「実質ゼロ」とするカーボンニュートラルを宣言するとともに、グリーン成長戦略を発表しています。
このような中、当社グループは、企業価値の更なる向上を目指し、スローガンである「人と地球がよろこぶ住まい」、事業コンセプトである「エコ&セーフティ」を実践し、お客様に寄り添いながら地球環境の保全に努め、ブランド力を強化し持続的成長を図ってまいります。