仕掛販売用不動産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
イ 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
ロ 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ハ その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
イ 販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ロ その他のたな卸資産(製品、半製品、仕掛品、原材料)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/25 15:13

#2 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
仕掛販売用不動産	19,157,848千円	7,900,138千円

(2)担保に係る債務

2021/06/25 15:13

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度と比較し150百万円増加の509百万円(前年同期比41.8%増)となりました。特別損益は前年度比減少となりましたが、営業利益、経常利益の増加によるものです。
当連結会計年度末の財政状態については、総資産額は52,611百万円となり、前連結会計年度末と比較し5,284百万円の減少となりました。主な要因は、販売用不動産7,003百万円、現金及び預金663百万円の増加、仕掛販売用不動産11,173百万円、受取手形・完成工事未収入金等846百万円の減少等によるものです。負債総額は35,689百万円となり、前連結会計年度末と比較し5,708百万円の減少となりました。主な要因は、長・短期借入金5,045百万円、支払手形・工事未払金等543百万円の減少等によるものです。純資産総額は16,922百万円となり、前連結会計年度末と比較し424百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金234百万円の増加、自己株式226百万円の減少等によるもので、この結果により自己資本比率は32.2%となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

2021/06/25 15:13

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度まで「不動産事業支出金」で表示しておりました科目を、「仕掛販売用不動産」に変更しております。この科目変更は事業内容をより明瞭に表示するために行ったものであり、事業の内容について変更はありません。
(損益計算書)

2021/06/25 15:13

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② たな卸資産
イ 販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2021/06/25 15:13

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2021/06/25 15:13

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2021/06/25 15:13