有価証券報告書-第25期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度まで「不動産事業支出金」で表示しておりました科目を、「仕掛販売用不動産」に変更しております。この科目変更は事業内容をより明瞭に表示するために行ったものであり、事業の内容について変更はありません。
(損益計算書)
前事業年度まで独立掲記して表示しておりました「営業外収益」の「受取手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」12,444千円、「その他」8,347千円は、「営業外収益」の「その他」20,792千円として組み替えております。
前事業年度まで「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた16,273千円は、「営業外費用」の「支払手数料」5,555千円、「その他」10,718千円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表)
前事業年度まで「不動産事業支出金」で表示しておりました科目を、「仕掛販売用不動産」に変更しております。この科目変更は事業内容をより明瞭に表示するために行ったものであり、事業の内容について変更はありません。
(損益計算書)
前事業年度まで独立掲記して表示しておりました「営業外収益」の「受取手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」12,444千円、「その他」8,347千円は、「営業外収益」の「その他」20,792千円として組み替えております。
前事業年度まで「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた16,273千円は、「営業外費用」の「支払手数料」5,555千円、「その他」10,718千円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。