有価証券報告書-第23期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」149,282千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」588,713千円に含めて表示しております。
(損益計算書)
前会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「補助金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前会計年度の損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」12,666千円、「その他」に表示していた23,146千円は、「営業外収益」の「その他」35,812千円として組み替えております。