#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,639千円は、報告セグメントに帰属しない設備等の投資額であります。
3.セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活支援サービス等であります。
2.セグメント利益又は損失及びセグメント資産の調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△776,695千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額10,654,324千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、当社の余資運転資金、運転資金及び報告セグメントに帰属しない資産等であります。
(3)減価償却費の調整額12,219千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28,847千円は、報告セグメントに帰属しない設備等の投資額であります。
3.セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。2022/06/24 15:02
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に減算し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は253,824千円減少、販売費及び一般管理費は326,037千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ72,212千円増加しております。また、期首残高については、繰延税金資産148,132千円、未成工事受入金2,082,029千円が増加し、繰越利益剰余金1,933,897千円が減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額は168円08銭減少、1株当たり当期純利益は6円52銭増加しております。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に減算し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は253,824千円減少、販売費及び一般管理費は326,037千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ72,212千円増加しております。また、期首残高については、繰延税金資産 148,132千円、未成工事受入金2,082,029千円が増加し、利益剰余金1,933,897千円が減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づき、一般的取引条件と同様に決定しております。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における売上高については、前連結会計年度と比較して2,364百万円減少の51,123百万円(前年同期53,487百万円)となりました。主として、住宅事業における売上高が前連結会計年度と比較して1,657百万円減少、マンション事業における売上高が前連結会計年度と比較して1,161百万円減少となったことによるものです。
営業利益については、前連結会計年度と比較して233百万円減少の548百万円(前年同期782百万円)となりました。住宅事業における営業利益が前連結会計年度と比較して123百万円減少、マンション事業における営業利益が前連結会計年度と比較して292百万円減少となりましたが、その他事業における改善や販売費及び一般管理費の削減等に努めたことによるものです。
経常利益については、前連結会計年度と比較して326百万円減少の545百万円(前年同期872百万円)となりました。主として、前連結会計年度と比較して違約金収入及び支払利息の減少等によるものです。
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