仕掛販売用不動産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
イ 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
ロ その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
イ 販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ロ その他の棚卸資産(製品、半製品、仕掛品、原材料)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/24 15:02

#2 保有目的の変更による販売用不動産から固定資産への振替に関する注記（連結）

※7.保有目的の変更に伴い、流動資産に含まれていた「販売用不動産」359,069千円及び「仕掛販売用不動産」77,285千円を有形固定資産の「建物及び構築物」に209,043千円、「土地」に227,310千円振り替えております。

2022/06/24 15:02

#3 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
仕掛販売用不動産	7,900,138千円	8,738,619千円

(2)担保に係る債務

2022/06/24 15:02

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度と比較し183百万円減少の326百万円(前年同期509百万円)となりました。特別損失は前年度比減少となりましたが、営業利益、経常利益の減少によるものです。
当連結会計年度末の財政状態については、総資産額は46,886百万円となり、前連結会計年度末と比較し5,724百万円の減少となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等684百万円、有形固定資産452百万円の増加、仕掛販売用不動産6,548百万円の減少等によるものです。
負債総額は31,838百万円となり、前連結会計年度末と比較し3,850百万円の減少となりました。主な要因は、未成工事受入金3,208百万円、社債500百万円の増加、長・短期借入金4,225百万円、支払手形・工事未払金等2,407百万円の減少等によるものです。

2022/06/24 15:02

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 棚卸資産
イ 販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2022/06/24 15:02

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2022/06/24 15:02

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2022/06/24 15:02