このような状況の中、当社グループは、「人と地球がよろこぶ住まい」をスローガンとし「エコ&セーフティ」な住まいづくりを経営の根幹とした事業を展開し、企業価値の向上をめざしております。2022年10月には「RCCM(リニューアルサイクル・カーボン・マイナス)住宅」提案が、国土交通省「令和4年度サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)第1回」に採択されました。当提案は新築を対象とするLCCM(ライフ・サイクル・カーボン・マイナス)住宅を更に発展させ、既存住宅を活用することにより建替え(解体・新築)をせず、永く住み続けることによりカーボン・マイナスを図る取組みであります。ただ、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス流行初年度にマンション用地取得を控えたことにより、当連結会計年度がマンションの新規竣工物件の端境期となり(新規竣工は2棟)、在庫物件の販売に傾注したもののマンション事業にて大幅な減収となりました。また住宅事業にては原材料アップに伴う販売価格転嫁が遅れ、原価率のアップを招きました。
この結果、当連結会計年度の経営成績については、住宅事業については前年比増収となりましたが、マンション事業の大幅減少により、売上高40,970百万円(前年同期比19.9%減)、営業損失149百万円(前年同期比698百万円の悪化)、経常損失191百万円(前年同期比736百万円の悪化)、法人税、住民税及び事業税103百万円、法人税等調整額(益)130百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失245百万円(前年同期比571百万円の悪化)となりました。
(セグメント別の概況)
2023/06/26 15:10