仕掛販売用不動産
連結
- 2022年3月31日
- 123億5627万
- 2023年3月31日 +46.72%
- 181億2905万
個別
- 2022年3月31日
- 123億5627万
- 2023年3月31日 +46.72%
- 181億2905万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
イ 販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ロ その他の棚卸資産(製品、半製品、仕掛品、原材料)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/26 15:10 - #2 担保に供している資産の注記(連結)
- (1)担保に供している資産2023/06/26 15:10
(2)担保に係る債務前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 仕掛販売用不動産 8,738,619千円 13,101,510千円
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度と比較し571百万円減少の△245百万円となりました。特別損失は減損損失の増加等により増加となりましたが、主として、営業利益、経常利益の減少によるものです。2023/06/26 15:10
当連結会計年度末の財政状態については、総資産額は49,913百万円となり、前連結会計年度末と比較し3,026百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金4,214百万円、仕掛販売用不動産5,772百万円、有形固定資産662百万円の増加、販売用不動産7,139百万円の減少等によるものです。
負債総額は35,396百万円となり、前連結会計年度末と比較し3,557百万円の増加となりました。主な要因は、長・短期借入金2,168百万円、支払手形・工事未払金等1,926百万円の増加、未成工事受入金747百万円の減少等によるものです。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ② 棚卸資産2023/06/26 15:10
イ 販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2023/06/26 15:10
販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 2.棚卸資産の評価基準及び評価方法2023/06/26 15:10
(1)販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。