建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(8)自然災害等に関するリスク
地震や台風等の大規模な自然災害が発生した場合、当社グループにおいて、被災した自社保有設備の修理に加え、建物の点検や応急措置等の初期活動や支援活動等により、多額の費用が発生し、また被災設備の復旧に相当の期間を要することで、生産活動に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(9)法的規制等に関するリスク

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#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

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#3 固定資産売却損の注記（連結）

※6.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び土地	-千円	63千円

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※5.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
土地	2,717千円	6,797千円
建物	2,024	9,334

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※7.固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	-千円	0千円
機械及び装置工具器具備品	0-	-0

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
大阪府他	販売設備等	建物、機械及び装置、工具器具備品等

当社は、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生みだす最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、一部の固定資産について、収益性の低下等に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(88,041千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物3,082千円、機械及び装置83,148千円、工具器具備品1,023千円、ソフトウエア353千円、長期前払費用433千円であります。なお、回収可能価額は備忘価額をもって評価しております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

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#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、販売用土地建物等の棚卸資産投資計画、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的余資は主に流動性及び安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、利用しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

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