2025年1月15日九州財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書 2025年3月28日九州財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく本臨時報告書 2026年3月27日九州財務局長に提出

2026/03/27 16:41

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社は、取締役及び社員の職務執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、2008年9月8日に「内部システム構築の基本方針」を定め、その理念を基にした、「企業行動基準」並びに「コンプライアンスガイドライン」を制定、役員及び社員に周知徹底し、様々なステークホルダーからの社会的信頼を得るべく企業統治を行ってまいりました。そして、その後の整備、運用状況をふまえ、コンプライアンスの観点での項目を充実させ、反社会的勢力排除に向けた体制、財務報告の信頼性確保のための体制の項目を追加し改定(2012年2月10日取締役会承認決議)、2015年5月1日の改正会社法の施行に対応した改定(2015年5月15日取締役会承認決議)を行い、新たな「内部統制システム構築の基本方針」を策定しております。
また、財務報告の信頼性と適正性を確保するため、職務権限規程、経理規程等の規程類の見直し、相互牽制の強化・充実を目的とした業務プロセスの整備等、金融商品取引法等の法令に準拠した財務報告に係る内部統制システムを整備してきております。2012年3月9日には、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を取締役会で決議し、内部統制報告の監査に堪えうるシステム整備に取り組んでおります。
b リスク管理体制の整備の状況

2026/03/27 16:41

#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(注)損益計算書上の売上高区分における「システム売上高」は、上表の合計額から、保守サービス等に含まれる、「商品売上高」46,527千円を控除した金額です。
2.地域ごとの情報

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ニ.商品

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#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年3月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,050,800	24,050,800	東京証券取引所スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	24,050,800	24,050,800	―	―

(注)1.2025年5月27日の取締役会決議により、2025年7月1日付で1株を4株に株式分割いたしました。これにより株式数は、18,038,100株増加し、発行済株式総数は24,050,800株となっております。
2.当社株式は2025年12月26日付けで、東京証券取引所グロース市場から、東京証券取引所スタンダード市場へ市場区分を変更いたしました。

2026/03/27 16:41

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度の販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。

種類別	当事業年度(自 2025年 1月 1日至 2025年12月31日)
	販売高 (千円)	前年同期比 (%)

(注) 当事業年度の保守サービス等には、損益計算書上の売上高区分の「商品売上高」45,005千円が含まれております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

2026/03/27 16:41

#8 製品及びサービスごとの情報

(注)損益計算書上の売上高区分における「システム売上高」は、上表の合計額から、保守サービス等に含まれる、「商品売上高」45,005千円を控除した金額です。

2026/03/27 16:41

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

②ハードウェア売上
ハードウェア売上は、主に医療情報システムの導入に伴い必要となるサーバやPC等の仕入れ販売で構成されており、当該売上は、商品を顧客に引き渡し、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
③保守サービス等売上

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#10 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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