法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これにともない、2026年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,227千円増加し、法人税等調整額が3,227千円減少しております。

2026/03/27 16:41

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(当期純利益)
税引前当期純利益は、経常利益の増加により、前事業年度に比べ93,776千円増加し794,725千円(前期比13.4%増)となりました。当期純利益は、法人税、住民税及び事業税が3,596千円増加したものの、法人税等調整額が3,126千円減少し、19.4%増加の573,459千円となりました。
c. 経営成績に重要な影響を与える要因について

2026/03/27 16:41