有価証券報告書-第53期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	97,864 千円	105,938 千円
役員退職慰労引当金	45,041 千円	47,609 千円
ソフトウェア	43,910 千円	32,004 千円
未払事業税	8,044 千円	9,423 千円
その他	15,798 千円	29,737 千円
繰延税金資産小計	210,659 千円	224,713 千円
評価性引当額	△59,728 千円	△64,877 千円
繰延税金資産合計	150,931 千円	159,836 千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	0.2%
住民税均等割等	0.6%	0.6%
法人税額の特別控除	0.0%	△3.4%
繰延税金資産の評価性引当額の増減	0.0%	0.4%
税率変更による繰延税金資産の増減額修正	0.0%	△0.4%
その他	△0.0%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.5%	27.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これにともない、2026年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,227千円増加し、法人税等調整額が3,227千円減少しております。