有価証券報告書-第41期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	105,472 千円	104,857 千円
役員退職慰労引当金	61,805 千円	64,000 千円
未払事業税	7,427 千円	5,020 千円
その他	3,342 千円	3,438 千円
繰延税金資産小計	178,048 千円	177,316 千円
評価性引当額	△2,045 千円	△2,045 千円
繰延税金資産合計	176,002 千円	175,271 千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率
(調整)	40.4%	37.8%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%	2.5%
住民税均等割等(留保金課税含む)	3.8%	1.3%
法人税額の特別控除額	△0.7%	△0.3%
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	1.0%	-%
その他	0.3%	△0.1%
税効果適用後の法人税等の負担率	45.7%	41.2%