有価証券報告書-第50期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	86,754 千円	87,803 千円
役員退職慰労引当金	42,842 千円	44,307 千円
未払事業税	8,455 千円	6,394 千円
その他	29,151 千円	32,936 千円
繰延税金資産小計	167,204 千円	171,441 千円
評価性引当額	△56,460 千円	△54,369 千円
繰延税金資産合計	110,743 千円	117,071 千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	0.4%
住民税均等割等	0.8%	0.8%
法人税額の特別控除	-	△2.0%
繰延税金資産の評価性引当額の増減	0.5%	△0.4%
その他	△0.0%	0.1%
税効果適用後の法人税等の負担率	32.1%	29.5%