有価証券報告書-第47期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	89,145 千円	90,372 千円
役員退職慰労引当金	40,696 千円	42,165 千円
未払事業税	4,964 千円	6,509 千円
その他	6,741 千円	12,184 千円
繰延税金資産小計	141,548 千円	151,231 千円
評価性引当額	△42,308 千円	△53,369 千円
繰延税金資産合計	99,239 千円	97,861 千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.7%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%	0.4%
住民税均等割等	1.7%	1.1%
法人税額の特別控除額	△0.3%	△0.1%
繰延税金資産の評価性引当額の増減	1.5%	2.7%
その他	0.1%	△0.0%
税効果適用後の法人税等の負担率	34.2%	34.5%