有価証券報告書-第52期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)	当事業年度 (2024年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	94,700 千円	97,864 千円
役員退職慰労引当金	45,619 千円	45,041 千円
ソフトウェア	40,226 千円	43,910 千円
未払事業税	8,730 千円	8,044 千円
その他	15,284 千円	15,798 千円
繰延税金資産小計	204,561 千円	210,659 千円
評価性引当額	△59,408 千円	△59,728 千円
繰延税金資産合計	145,152 千円	150,931 千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)	当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	0.3%
住民税均等割等	0.8%	0.6%
法人税額の特別控除	△4.3%	0.0%
繰延税金資産の評価性引当額の増減	0.8%	0.0%
その他	△0.4%	△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7%	31.5%