有価証券報告書-第42期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	104,857 千円	119,504 千円
役員退職慰労引当金	64,000 千円	47,061 千円
未払事業税	5,020 千円	849 千円
その他	3,438 千円	3,932 千円
繰延税金資産小計	177,316 千円	171,348 千円
評価性引当額	△2,045 千円	△2,682 千円
繰延税金資産合計	175,271 千円	168,665 千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率
(調整)	37.8%	37.8%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5%	2.1%
住民税均等割等(留保金課税含む)	1.3%	3.1%
法人税額の特別控除額	△0.3%	△2.4%
その他	△0.1%	1.9%
税効果適用後の法人税等の負担率	41.2%	42.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
なお、この変更による影響額は軽微であります。