有価証券報告書-第46期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	87,479 千円	89,145 千円
役員退職慰労引当金	40,463 千円	40,696 千円
未払事業税	4,957 千円	4,964 千円
その他	4,063 千円	6,741 千円
繰延税金資産小計	136,963 千円	141,548 千円
評価性引当額	△38,308 千円	△42,308 千円
繰延税金資産合計	98,654 千円	99,239 千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%	0.6%
住民税均等割等	2.4%	1.7%
法人税額の特別控除額	△0.7%	△0.3%
繰延税金資産の評価性引当額の増減	18.7%	1.5%
その他	0.0%	0.1%
税効果適用後の法人税等の負担率	52.2%	34.2%