有価証券報告書-第44期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	108,111 千円	96,269 千円
役員退職慰労引当金	41,346 千円	41,407 千円
未払事業税	1,623 千円	355 千円
その他	3,595 千円	3,489 千円
繰延税金資産小計	154,677 千円	141,521 千円
評価性引当額	△2,432 千円	△3,655 千円
繰延税金資産合計	152,245 千円	137,865 千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1%	7.9%
住民税均等割等(留保金課税含む)	4.3%	19.6%
法人税額の特別控除額	△7.1%	△2.8%
繰延税金資産の評価性引当額	-	6.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	14.8%	30.1%
その他	△0.8%	1.2%
税効果適用後の法人税等の負担率	48.7%	95.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.8%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び、平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,863千円減少し、法人税等調整額が6,863千円増加しております。