有価証券報告書-第45期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	96,269 千円	87,479 千円
役員退職慰労引当金	41,407 千円	40,463 千円
未払事業税	355 千円	4,957 千円
その他	3,489 千円	4,063 千円
繰延税金資産小計	141,521 千円	136,963 千円
評価性引当額	△3,655 千円	△38,308 千円
繰延税金資産合計	137,865 千円	98,654 千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.9%	1.1%
住民税均等割等	19.6%	2.4%
法人税額の特別控除額	△2.8%	△0.7%
繰延税金資産の評価性引当額の増減	6.3%	18.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	30.1%	-
その他	1.2%	0.0%
税効果適用後の法人税等の負担率	95.2%	52.2%