有価証券報告書-第12期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(1) 業績等の概要
① 業績
当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症のまん延・長期化により緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が断続的に発令されたことから、社会・経済活動は大きく影響を受け厳しい状況が続いております。年度後半から開始されたワクチン接種の進展により感染者数は減少しておりますが、感染症の完全な収束時期はまだ見通せず、国内景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループではワクチン接種のための特別休暇制度を創設し、従業員のワクチン接種率を高めるとともに、引き続きリモートワーク(在宅勤務)とオンライン会議による3密の回避、フレックスタイム制や在宅勤務と育児を両立させるための特別休暇制度の導入による働き方の改善、契約書・請求書等の書面の電子化推進、在宅勤務手当の支給など従業員が安心安全に業務を行える体制づくりに物心両面で取り組んでまいりました。
当社グループの事業領域である国内ゲームアプリ市場規模は、2020年には前年比8.4%増の1兆3,164億円、アプリゲームユーザーは3,976万人に拡大しており(出典:株式会社角川アスキー総合研究所「ファミ通ゲーム白書2021」)、2021年においても引き続き市場は成長しているものと思われます。
このような環境の下、当社グループは「ユーザーの趣味や余暇の充実と豊かなコミュニケーション社会の創造へ貢献すること」を基本方針として、主にはソーシャルゲームの新規開発及び運営を行なうゲーム事業とそれに付随してソーシャルゲーム会社向けに人材サービス等を提供するゲーム支援事業を展開してまいりました。
ゲーム事業では、新規タイトルリリースはなく、運営方針の見直しから運営受託1タイトルのサービスが終了したことから、当連結会計年度末では11タイトル(自社パブリッシングタイトル8、運営受託タイトル3)となりましたが、前連結会計年度に新たにリリース・買収したタイトルが通年で売上に貢献した結果、前年比で増収となりました。また、ブロックチェーン技術を活用したゲーム・サービスの企画開発に着手するとともに、合同会社DMM.comとオンラインクレーンゲームを提供する合弁会社を設立するなど新たな取り組みを開始いたしました。
費用面においては、運営タイトルの買収や新たな取り組みに対応するための人材の先行採用による人件費の増加や運営タイトルの広告宣伝費、新規タイトル開発にかかる先行費用計上により増加しました。なお、運営タイトルの広告宣伝にかかる費用のうち、協業先より収受した広告宣伝費用は広告協力金収入として別途営業外収益に計上しております。
ゲーム支援事業では、国内ゲーム市場の拡大の影響を受けて、クライアント企業の人材ニーズが底堅く推移していることから、ゲーム開発・運用人材のマッチングの件数が増加し、売上が増加しました。費用面につきましては、営業力強化のための人材確保や知名度アップのためのイベントの開催等による先行投資により増加しました。
なお、当連結会計年度において、買収時に想定した収益計画に達していないタイトル及び子会社にかかる無形固定資産及びのれんの減損損失として特別損失35,566千円を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は7,291,312千円(前年比22.6%増)、営業損失は554,839千円(前期は292,286千円の営業損失)、経常損失は348,579千円(前期は198,350千円の経常損失)親会社株主に帰属する当期純損失は388,785千円(前期は139,227千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、当社グループはエンターテインメント&ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
当連結会計年度の財政状態の概要は次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度における総資産は2,922,957千円となり、前連結会年度末に比べ138,902千円減少いたしました。流動資産は2,419,418千円(前連結会計年度末比220,668千円の減少)となりました。これは主に現金及び預金の減少124,102千円及び売掛金の減少103,735千円があったことによるものです。
固定資産は503,538千円(前連結会計年度末比81,765千円の増加)となりました。これは主に長期前払費用の減少40,474千円があった一方で、関係会社長期貸付金の増加158,765千円及び差入保証金の増加30,690千円があったことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は1,224,314千円となり、前連結会計年度末に比べ250,193千円増加いたしました。流動負債は1,105,284千円(前連結会計年度末比146,207千円の増加)となりました。これは主に未払法人税等の減少24,312千円があった一方で、前受金の増加76,019千円及び未払金の増加30,390千円があったことによるものであります。固定負債は119,029千円(前連結会計年度末比103,985千円の増加)となりました。これは主に長期借入金が101,671千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は1,698,642千円となり、前連結会計年度末に比べ389,095千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失の計上388,785千円があったことによるものです。また、2021年1月の欠損填補を目的とした減資により、資本金2,755,788千円及び資本準備金2,689,173千円が減少した一方で、利益剰余金が5,444,961千円増加しております。
② キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて254,102千円減少し、1,328,197千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果使用した資金は63,843千円(前連結会計年度は146,119千円の使用)となりました。主な増加要因は、売上債権の減少103,735千円及び前受金の増加76,019千円があったことであり、主な減少要因は税金等調整前当期純損失384,145千円の計上があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は317,404千円(前連結会計年度は148,296千円の使用)となりました。主な増加要因は定期預金の払戻による収入30,000千円があったことであり、主な減少要因は関係会社長期貸付金の貸付による支出160,000千円及び定期預金の預入による支出160,000千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果得られた資金は126,667千円(前連結会計年度は719,419千円の獲得)となりました。増加要因は長期借入金の借入による収入160,000千円があったことであり、減少要因は長期借入金の返済による支出33,333千円があったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
(a) 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(b) 受注状況
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
(c) 販売実績
当社グループはエンターテインメント&ソリュ-ション事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)	前年同期比(%)
エンターテインメント&ソリューション事業(千円)	7,291,312	22.6
合計(千円)	7,291,312	22.6

(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)		当連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
Apple Inc.	2,037,764	34.3	3,098,709	42.5
Google Inc.	1,309,148	22.0	1,818,897	25.0

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来生じる実際の結果とは異なる可能性がありますので、ご留意ください。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、この連結財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所がございます。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。
当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
② 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は2,922,957千円(前連結会計年度末比138,902千円減)となりました。
流動資産は2,419,418千円(前連結会計年度末比220,668千円減)となりました。主な減少要因は、「現金及び預金」が124,102千円減少、「売掛金」が103,735千円減少したことによるものであります。
固定資産は503,538千円(前連結会計年度末比81,765千円増)となりました。主な増加要因は、「長期前払費用」が40,474千円減少した一方で、「関係会社長期貸付金」が158,765千円増加及び「差入保証金」が30,690千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は1,224,314千円(前連結会計年度末比250,193千円増)となりました。
流動負債は1,105,284千円(前連結会計年度末比146,207千円増)となりました。主な増加要因は、「未払法人税等」が24,312千円減少した一方で、「前受金」が76,019千円増加及び「未払金」が30,390千円増加したことによるものであります。
固定負債は119,029千円(前連結会計年度末比103,985千円増)となりました。主な増加要因は「長期借入金」が101,671千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,698,642千円(前連結会計年度末比389,095千円減)となりました。主な減少要因は、「親会社株主に帰属する当期純損失」による「利益剰余金」の388,785千円減少、2021年1月の欠損填補を目的とした減資により「資本金」が2,755,788千円減少及び「資本準備金」が2,689,173千円減少した一方で、「利益剰余金」が5,444,961千円増加したことによるものであります。
企業の安定性を示す自己資本比率は、当連結会計年度末は58.0%であります。
③ 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、7,291,312千円(前連結会計年度比22.6%増)となりました。売上高の分析につきましては、「(1)業績等の概況①業績」をご参照ください。
(売上原価及び売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、6,803,633千円(前連結会計年度比25.4%増)となりました。主な増加要因は、運営タイトル収入の増加に伴うプラットフォーム手数料等の「支払手数料」の増加によるものであります。この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ35,572千円減少し、487,678千円となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,042,518千円(前連結会計年度比27.8%増)となりました。主な増加要因は、人件費の増加によるものであります。
(営業外損益及び経常損失)
当連結会計年度の営業外収益は、247,597千円(前連結会計年度比127.5%増)となりました。主な内容は、協業パートナーからの共同運営タイトルに対する「広告協力金収入」204,815千円及び「雑収入」42,373千円であります。当連結会計年度の営業外費用は、41,337千円(前連結会計年度比177.8%増)となりました。主な内容は、「雑損失」30,985千円であります。この結果、当連結会計年度の経常損失は348,579千円(前連結会計年度は経常損失198,350千円)となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度の特別損失は、35,566千円となりました。内容は、タイトル及び子会社にかかる無形固定資産及びのれんの「減損損失」35,566千円であります。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は388,785千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失139,227千円)となりました。
④ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては「第2事業の状況3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)業績等の概要②キャッシュ・フローの概況」をご参照ください。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2事業の状況2事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2事業の状況1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。